有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、すべての事業活動、企業活動のよりどころとなるものとして「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」及び「マテリアリティ」、そして「行動規範」からなる理念体系を定めています。

「経営理念」
『社会との共感』 『豊かな環境の創造』 『進取の精神の実践』
「ビジョン」
サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター
～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する
「行動規範」

1.誠実な企業活動	2.人間尊重、社会・環境との共生
1)法令等の遵守	1)人権の尊重
2)公正な競争と適正な取引	2)DE&I(ダイバーシティ・エクイティ& インクルージョン)の推進
3)取引先とのパートナーシップ推進と 持続可能なサプライチェーンの構築	3)安全・安心な職場環境づくり
4)適正な会計処理・納税	4)良質な社会インフラ・建築物の建設
5)情報・資産の適切な管理と使用	5)気候変動問題への取り組み
6)贈収賄・腐敗行為の防止	6)環境の保全と創造
7)反社会的行為の根絶	7)ステークホルダーとのコミュニケーション、 会社情報の適切な開示
8)リスクマネジメント	8)地域社会への貢献

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営理念、ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、3か年を期間とする中期経営計画を策定しております。
その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す1株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ(ネット)などの経営指標とともに、自己資本利益率(ROE)と総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。
中期経営計画(2026～2028年度)の最終年度である2028年度における主要数値の目標は次のとおりです。
○中期経営計画の最終年度(2028年度)目標

(連結)	売上高	8,800	億円
	当期純利益	380	億円
	有利子負債残高	1,660	億円
	ROE	10	%以上(概ね16%超の見通し)
	配当性向	40	%以上
	総還元性向	60	%以上

	2025年度実績		中期経営計画 (2026～2028年度) 2028年度(計画)
	個別	連結	個別	連結
業績目標
建設受注高	8,511億円		7,800億円
売上高	7,455億円	7,943億円	8,305億円	8,800億円
営業利益	512億円	553億円	605億円	635億円
経常利益	492億円	532億円	570億円	585億円
当期純利益	316億円	347億円	370億円	380億円
1株当たり当期純利益	114.5円	125.6円	143.5円	147.4円
財務目標(連結)
有利子負債残高	1,961億円		1,660億円
D/Eレシオ(ネット)	0.6倍		0.4倍
自己資本利益率(ROE)	18.7%		16.7%
株主還元
配当性向	38.1%		40%以上
総還元性向	66.9%		60%以上

(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いていますが、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、AIの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛であり、質の高いインフラ輸出(ODA)による大型港湾工事も見込まれます。しかしながら、イラン情勢に起因する原油や原油由来の資材価格高騰、供給制約に注視する必要があります。
以上のような見通しの下、2026年度を初年度とする「中期経営計画(2026～28年度)」を策定しました。新中期経営計画では、「サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター」を目指します。そのため二つのEvolution(進化)に取り組みます。一つ目は「サステナビリティの取組みは現場から～協力会社・取引先のみなさまと、常にサステナビリティを考えた事業を展開します」、二つ目は「建設の未来を切り拓く～AIとロボティクスを活用したDXとGXを推進し、ワクワクする建設現場へと変革します」です。当社グループは、これからも進取の精神で、サステナブルな建設事業活動の実践と新技術・新分野への挑戦をつづけることで、企業の持続的成長ならびに企業価値の向上につなげてまいります。
「中期経営計画(2026～28年度)」では、豊富な手持工事の確実な進捗や旺盛な建設需要を確実に取り込むことで、本計画期間中に過去最高売上高と過去最高益を見込んでいます。
■中期経営計画(2026～2028年度)
● 目指す姿(ビジョン)
サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター
～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する
● 目指す姿と基本戦略
1. サステナビリティの取組みは現場から
○ サステナビリティ経営を進化させる仕組みづくり
○ マテリアリティ(重要課題)への取組み強化
○ サステナビリティ情報開示の拡充
2. サステナブルな建設事業活動の実践
○ 「良質な社会インフラ・建築物の建設」こそが最大の社会貢献
○ 事業量の拡大を利益の拡大につなげる

フロントローディング × 技術力 × リスクマネジメント力× 部門間連携 × 進取の精神

○ AIとロボティクスを活用したDXの推進
3. 多様な人材が活躍する社会の実現
○ DE&Iの推進
4.豊かな地球環境の創造
○ 気候変動問題への対応
○ ネイチャーポジティブの取組み
○ 資源循環型社会の形成
5. 実効あるガバナンスの推進
○ コーポレートガバナンス体制の見直し
○ 株主との価値共有・中長期的企業価値向上
● 投資計画
◎ 成長投資として3年で1,000億円を計画
○ 洋上風力関連投資: 700億円/3年(うち建造費670億円)
・ 洋上風力関連作業船のラインアップ強化
・ HLV(大型基礎施工船)、CLV(ケーブル敷設船)は2028年完成予定
新たにOCV(作業支援船)、FV(風車部材等運搬船)を追加で建造
(いずれも2028年度完成予定)
・ 2029年度の事業本格化に向けて人員及び研究開発を強化
○ DX、GX推進関連投資: 250億円/3年
・ グローバルDXセンター(26年4月新設)主導でDX推進を強化
・ 建設DX、ナレッジDX、経営DXを推進
(システム開発や作業船、建機のロボティクス、情報基盤整備等)
・ GX推進に向けた取組みや研究開発を継続
○ 人材関連投資: 約50億円/3年
・ 従業員向け株式給付信託(J-ESOP)の導入、従業員持株会の加入促進・インセンティブ強化、人材育成・研修の充実、自己啓発支援の強化
● 財務計画
○ 成長投資と株主還元に向けた資金の確保
・ 完工高が高水準を維持 ⇒ 営業CFも高水準を維持
・ 成長投資(洋上風力関連作業船やDX投資等)の資金確保
・ 必要資金の確保と有利子負債残高の管理を強化
⇒ 成長投資には計画的な社債発行による資金を充当
⇒ 有利子負債はEBITDAの3倍程度に抑えて有効活用
○ 増加する運転資本への対応
・ 事業量の増加に伴い、期中の立替金も大きく増加
⇒ 金利コストを意識したキャッシュフロー管理の徹底
⇒ 金利高騰による支払利息の増加を出来る限り抑制
・ 期中の一時的な資金需要にはコスト重視の調達で対応
● 株主還元
○ 株主還元の目標
資本コストや株価を意識した経営実践のため、当中期経営計画(2026～28年度)の期間を、企業価値の向上を更に促進させる期間と位置づけ、積極的な株主還元を実施
① 連結配当性向 40%以上(35%以上から引き上げ)
② 自己株式取得額 300億円
・ 従来計画(2025～27年の3年間で300億円)を1年延長
本中計期間中(2026～28年)に300億円実施
・ 毎年度、中間期(下期)と決算期(翌年度上期)に、それぞれ約50億円の自己株式取得を実施予定
(年間の連結還元性向20%以上)