有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、高い品質の建設サービスを通じて安全で快適な生活空間と豊かな社会環境を創造することで、顧客や取引先、株主や地域社会に貢献する企業として持続的に発展するため、下記の経営理念と中期ビジョンを定めております。
「経営理念」
『社会との共感』 『豊かな環境の創造』 『進取の精神の実践』
「中期ビジョン」
・海と大地の“創造企業”
私たちは、臨海部ナンバーワン企業として魅力ある空間創造を究め、提案型企業として顧客満足と社会貢献を追求します。
・確かな品質を約束する“こだわり企業”
私たちは、確かな技術に裏づけされた高い品質と安全なモノづくりを通じて、顧客と社会の信頼を築きます。
・子供たちに豊かな環境を遺す“未来企業”
私たちは、企業活動を通じて良質で豊かな環境を創造し、次世代に確かな夢を、希望を、可能性を伝えます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業力・現場力・技術力の強化、生産性の向上、担い手の確保・育成と働き方改革の推進、CSR経営の実践を骨子とした新たな中期経営計画(2017～2019年度)を策定しました。
その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す1株当たり当期純利益などの業績指標とともに、自己資本比率や有利子負債残高、D/Eレシオ(ネット)など、財務の健全性を表す指標を重要な経営指標としています。また、自己資本利益率(ROE)と配当性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。
本計画の最終年度である2019年度における、主要数値の目標は以下のとおりです。
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
建設業を取り巻く事業環境は、国内外において引き続き良好に推移するものと見込まれます。国内においては、政府の財政政策・成長戦略による堅調な公共投資、東京2020オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化に加え、クルーズターミナルや宿泊・商業施設等のインバウンド関連需要の増加が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポール、香港では、引き続き堅調な建設投資が見込まれます。加えて、政府による質の高いインフラ輸出の推進により、東南アジア、アフリカでインフラ投資の拡大が期待されます。
当社グループが今後とも取り組んでいく課題としましては、①営業力・現場力・技術力の強化 ②建設生産システム改革による生産性の向上と労働人口減少への対応 ③働き方改革の推進による多様な担い手の確保・育成 ④CSR経営の実践 があげられます。
現場力・技術力を強化し、技術に裏打ちされた営業力、現場力、コスト競争力を磨くことで顧客の信頼を高め、付加価値の高い仕事の獲得を目指します。省力化・工業化・ロボット化工法の推進、ICT(Information and Communication Technology)の活用による情報化施工、BIM(Building Information Modeling)、CIM(Construction Information Modeling)の推進に取り組み、安全・品質、生産性を高めていきます。また、長時間労働の防止や計画的な休日取得など働き方改革を推進します。性別、年齢、国籍を問わず、多様な人材が生き生きと働ける環境を整備し、会社の持続的な成長のための人材の育成にも取り組んでいきます。コーポレートガバナンス体制の実効性を高めるとともに、高い倫理観を持ってCSR経営を実践し、さらなる企業価値の向上に努めます。
当社グループは、新しい中期経営計画(2017～2019年度)を策定いたしました。良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献と考えて、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献することをわが社の使命とし、グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクターを目指してまいります。
■中期経営計画(2017～2019年度)
先の「中期経営計画(2014～2016年度)」においては、3期連続で過去最高益を更新しました。国内土木、国内建築、国際の3部門ともに事業量が増加するとともに、国内の利益率改善により3期連続で増収増益となりました。なかでも国内建築部門の貢献は目覚ましく、3部門がそろって利益貢献する体制が整いました。また、自己資本の充実や有利子負債の削減、ROEの改善等、財務体質の更なる改善が達成され、3期連続で増配することができました。
今回策定いたしました「中期経営計画(2017～2019年度)」では、良好な事業環境のもと、臨海部と海外に強みを持つ特徴あるゼネラル・コントラクターとしての足元を固め、緩やかな事業拡大を目指します。
●五洋建設グループの使命
良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献と考えて、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する
●目指すべき姿 ～創業125周年(2021年)に向けて
グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクター(売上高5,000億円超をコンスタントに達成できる企業グループ)
●基本方針
臨海部と海外に強みを持つ特徴あるゼネラル・コントラクターとして、“モノづくりに徹し、請負を極める※ こと”を追求する
①高い倫理観を持ち、人と技術を大事にする会社
②取り組むべき意義のある仕事には必ず挑戦する会社
③国内土木、国内建築、国際の3部門がバランスよく利益貢献する会社
④本業強化と新規分野・周辺分野の開拓を両立する会社
※“請負を極める”: 建設のプロフェッショナルとして、計画・設計段階から建設、維持管理まで、事業者、利用者の立場に
立って総合的な技術サービスを提供する
●基本戦略
1. 営業力・現場力・技術力の強化～請負を極める
2. 建設生産システム改革による生産性の向上 ～労働人口減少、高齢化への対応
3. 担い手の確保・育成、働き方改革の推進 ～生産性向上により実現
4. CSR経営の実践 ～ステークホルダー重視の経営
(株式会社の支配に関する基本方針について)
会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容の概要は下記のとおりです。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、多数の株主、投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の諸施策を実施しており、これらの取組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。
1.「中期経営計画」等による企業価値向上への取組み
当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企業として持続的に発展することを目指しています。このような意識を役職員で共有するためCSR(企業の社会的責任)を重視した経営理念並びに中期ビジョンを策定しております。
当社グループは、経営環境の変化に対応、あるいは先取りをしながら、この理念・ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、3カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。この中期経営計画は、環境の変化を踏まえた経営方針を掲げ、実効性の高い施策を策定し、実行していくものです。毎期、計画の進捗状況を確認し、状況に応じて計画を見直すとともに、3カ年ごとに計画の達成状況を検証し、その評価を次の計画の策定に活かしております。当社グループは、このサイクルを継続していくことによって、環境の変化に柔軟に対応しながら、中長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。
2.「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上の取組み
当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を平成27年11月11日に制定しました。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
○コーポレート・ガバナンス体制
当社は、社外取締役、監査役会、会計監査人、内部監査部門が連携を図ることで経営に対する監督・監査機能の強化を図っています。取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にするため執行役員制度を導入し、社外取締役を委員長とする役員人事及び報酬の諮問機関である人事委員会を設置しています。取締役会は原則月2回の開催とし、経営方針、法律で定められた事項、その他会社規則で定めた重要事項について活発な討議の上、意思決定を行っております。取締役、執行役員の報酬は、その責任を明確にするため、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しております。また、性別・年齢・国籍等にかかわらず、多様な人材の確保を推進しています。
当社は監査役制度を採用しており、そのうち3名が社外監査役です。監査役は取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する体制を整えております。
社外取締役と社外監査役は、自主的に社外者のみの意見交換会を開催し、独立した立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。
こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えております。
○独立役員
当社は、社外役員全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待されます。
○コンプライアンスへの取組み
コンプライアンスについては、内部統制システムの構築に当たりリスク管理体制を明確にするため、平成20年4月にコンプライアンス委員会を発展的に改組したリスクマネジメント委員会を設置しています。法令遵守はもとより、社会的規範・倫理を尊重した公明正大な企業活動を確実に実践すべく取り組んでいます。役職員一人ひとりが、経営理念を実現し、事業活動を適正に遂行して社会的責任を果たしていく上で、社会の一員として遵守すべき行動規範を定め、浸透に努めています。違法又は不適切な行為の通報先に、社内窓口のほか経営陣から独立した社外の弁護士に内部通報窓口を設け、内部通報制度により伝えられた情報を適切に活用する体制を構築しています。
以上の取組みを通じて、当社グループは企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、平成19年6月28日開催の第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入いたしました。しかしながら、その後当社を取り巻く外部環境が変化するとともに、金融商品取引法による大量買付行為に対する法制度の整備が行われたことから、株主の皆様並びに当社取締役会が適正な判断をするために必要な情報や時間を確保するという当買収防衛策の導入目的が一定程度担保される状況となりました。これを勘案し、当社は平成25年5月13日開催の取締役会において、当買収防衛策の有効期限である平成25年6月27日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって、当買収防衛策を継続しないことを決議いたしました。
今後当社は、当社株式の取引状況や株主の異動を引き続き注視し、万一当社株式の大量買付を企図する者が現れた場合は、金融商品取引法の定める手続きに則り、当該大量買付者に適切な情報開示を求めるとともに、当社の判断や意見も公表することで、株主の皆様が大規模買付行為に対し適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、高い品質の建設サービスを通じて安全で快適な生活空間と豊かな社会環境を創造することで、顧客や取引先、株主や地域社会に貢献する企業として持続的に発展するため、下記の経営理念と中期ビジョンを定めております。
「経営理念」
『社会との共感』 『豊かな環境の創造』 『進取の精神の実践』
「中期ビジョン」
・海と大地の“創造企業”
私たちは、臨海部ナンバーワン企業として魅力ある空間創造を究め、提案型企業として顧客満足と社会貢献を追求します。
・確かな品質を約束する“こだわり企業”
私たちは、確かな技術に裏づけされた高い品質と安全なモノづくりを通じて、顧客と社会の信頼を築きます。
・子供たちに豊かな環境を遺す“未来企業”
私たちは、企業活動を通じて良質で豊かな環境を創造し、次世代に確かな夢を、希望を、可能性を伝えます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業力・現場力・技術力の強化、生産性の向上、担い手の確保・育成と働き方改革の推進、CSR経営の実践を骨子とした新たな中期経営計画(2017～2019年度)を策定しました。
その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す1株当たり当期純利益などの業績指標とともに、自己資本比率や有利子負債残高、D/Eレシオ(ネット)など、財務の健全性を表す指標を重要な経営指標としています。また、自己資本利益率(ROE)と配当性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。
本計画の最終年度である2019年度における、主要数値の目標は以下のとおりです。
| 中期経営計画(2017～2019年度)最終年度目標数値 | ||
| 連結 | 2019年度目標 | |
| 業績指標 | 売上高 | 5,800億円 |
| 営業利益 | 275億円 | |
| 経常利益 | 270億円 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 170億円 | |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 59.5円 | |
| 財務指標 | 自己資本比率 | 30%以上 |
| 有利子負債残高 | 600億円以下 | |
| D/Eレシオ(ネット) | 0.2倍程度 | |
| 自己資本利益率(ROE) | 8%以上 | |
| 配当性向(連結) | 20～25% | |
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
建設業を取り巻く事業環境は、国内外において引き続き良好に推移するものと見込まれます。国内においては、政府の財政政策・成長戦略による堅調な公共投資、東京2020オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化に加え、クルーズターミナルや宿泊・商業施設等のインバウンド関連需要の増加が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポール、香港では、引き続き堅調な建設投資が見込まれます。加えて、政府による質の高いインフラ輸出の推進により、東南アジア、アフリカでインフラ投資の拡大が期待されます。
当社グループが今後とも取り組んでいく課題としましては、①営業力・現場力・技術力の強化 ②建設生産システム改革による生産性の向上と労働人口減少への対応 ③働き方改革の推進による多様な担い手の確保・育成 ④CSR経営の実践 があげられます。
現場力・技術力を強化し、技術に裏打ちされた営業力、現場力、コスト競争力を磨くことで顧客の信頼を高め、付加価値の高い仕事の獲得を目指します。省力化・工業化・ロボット化工法の推進、ICT(Information and Communication Technology)の活用による情報化施工、BIM(Building Information Modeling)、CIM(Construction Information Modeling)の推進に取り組み、安全・品質、生産性を高めていきます。また、長時間労働の防止や計画的な休日取得など働き方改革を推進します。性別、年齢、国籍を問わず、多様な人材が生き生きと働ける環境を整備し、会社の持続的な成長のための人材の育成にも取り組んでいきます。コーポレートガバナンス体制の実効性を高めるとともに、高い倫理観を持ってCSR経営を実践し、さらなる企業価値の向上に努めます。
当社グループは、新しい中期経営計画(2017～2019年度)を策定いたしました。良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献と考えて、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献することをわが社の使命とし、グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクターを目指してまいります。
■中期経営計画(2017～2019年度)
先の「中期経営計画(2014～2016年度)」においては、3期連続で過去最高益を更新しました。国内土木、国内建築、国際の3部門ともに事業量が増加するとともに、国内の利益率改善により3期連続で増収増益となりました。なかでも国内建築部門の貢献は目覚ましく、3部門がそろって利益貢献する体制が整いました。また、自己資本の充実や有利子負債の削減、ROEの改善等、財務体質の更なる改善が達成され、3期連続で増配することができました。
今回策定いたしました「中期経営計画(2017～2019年度)」では、良好な事業環境のもと、臨海部と海外に強みを持つ特徴あるゼネラル・コントラクターとしての足元を固め、緩やかな事業拡大を目指します。
●五洋建設グループの使命
良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献と考えて、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する
●目指すべき姿 ～創業125周年(2021年)に向けて
グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクター(売上高5,000億円超をコンスタントに達成できる企業グループ)
●基本方針
臨海部と海外に強みを持つ特徴あるゼネラル・コントラクターとして、“モノづくりに徹し、請負を極める※ こと”を追求する
①高い倫理観を持ち、人と技術を大事にする会社
②取り組むべき意義のある仕事には必ず挑戦する会社
③国内土木、国内建築、国際の3部門がバランスよく利益貢献する会社
④本業強化と新規分野・周辺分野の開拓を両立する会社
※“請負を極める”: 建設のプロフェッショナルとして、計画・設計段階から建設、維持管理まで、事業者、利用者の立場に
立って総合的な技術サービスを提供する
●基本戦略
1. 営業力・現場力・技術力の強化～請負を極める
2. 建設生産システム改革による生産性の向上 ～労働人口減少、高齢化への対応
3. 担い手の確保・育成、働き方改革の推進 ～生産性向上により実現
4. CSR経営の実践 ～ステークホルダー重視の経営
(株式会社の支配に関する基本方針について)
会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容の概要は下記のとおりです。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、多数の株主、投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の諸施策を実施しており、これらの取組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。
1.「中期経営計画」等による企業価値向上への取組み
当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企業として持続的に発展することを目指しています。このような意識を役職員で共有するためCSR(企業の社会的責任)を重視した経営理念並びに中期ビジョンを策定しております。
当社グループは、経営環境の変化に対応、あるいは先取りをしながら、この理念・ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、3カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。この中期経営計画は、環境の変化を踏まえた経営方針を掲げ、実効性の高い施策を策定し、実行していくものです。毎期、計画の進捗状況を確認し、状況に応じて計画を見直すとともに、3カ年ごとに計画の達成状況を検証し、その評価を次の計画の策定に活かしております。当社グループは、このサイクルを継続していくことによって、環境の変化に柔軟に対応しながら、中長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。
2.「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上の取組み
当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を平成27年11月11日に制定しました。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
○コーポレート・ガバナンス体制
当社は、社外取締役、監査役会、会計監査人、内部監査部門が連携を図ることで経営に対する監督・監査機能の強化を図っています。取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にするため執行役員制度を導入し、社外取締役を委員長とする役員人事及び報酬の諮問機関である人事委員会を設置しています。取締役会は原則月2回の開催とし、経営方針、法律で定められた事項、その他会社規則で定めた重要事項について活発な討議の上、意思決定を行っております。取締役、執行役員の報酬は、その責任を明確にするため、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しております。また、性別・年齢・国籍等にかかわらず、多様な人材の確保を推進しています。
当社は監査役制度を採用しており、そのうち3名が社外監査役です。監査役は取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する体制を整えております。
社外取締役と社外監査役は、自主的に社外者のみの意見交換会を開催し、独立した立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。
こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えております。
○独立役員
当社は、社外役員全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待されます。
○コンプライアンスへの取組み
コンプライアンスについては、内部統制システムの構築に当たりリスク管理体制を明確にするため、平成20年4月にコンプライアンス委員会を発展的に改組したリスクマネジメント委員会を設置しています。法令遵守はもとより、社会的規範・倫理を尊重した公明正大な企業活動を確実に実践すべく取り組んでいます。役職員一人ひとりが、経営理念を実現し、事業活動を適正に遂行して社会的責任を果たしていく上で、社会の一員として遵守すべき行動規範を定め、浸透に努めています。違法又は不適切な行為の通報先に、社内窓口のほか経営陣から独立した社外の弁護士に内部通報窓口を設け、内部通報制度により伝えられた情報を適切に活用する体制を構築しています。
以上の取組みを通じて、当社グループは企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、平成19年6月28日開催の第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入いたしました。しかしながら、その後当社を取り巻く外部環境が変化するとともに、金融商品取引法による大量買付行為に対する法制度の整備が行われたことから、株主の皆様並びに当社取締役会が適正な判断をするために必要な情報や時間を確保するという当買収防衛策の導入目的が一定程度担保される状況となりました。これを勘案し、当社は平成25年5月13日開催の取締役会において、当買収防衛策の有効期限である平成25年6月27日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって、当買収防衛策を継続しないことを決議いたしました。
今後当社は、当社株式の取引状況や株主の異動を引き続き注視し、万一当社株式の大量買付を企図する者が現れた場合は、金融商品取引法の定める手続きに則り、当該大量買付者に適切な情報開示を求めるとともに、当社の判断や意見も公表することで、株主の皆様が大規模買付行為に対し適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
