1893 五洋建設

1893
2026/07/30
時価
4178億円
PER 予
11.4倍
2010年以降
5.05-312.08倍
(2010-2026年)
PBR
2.01倍
2010年以降
0.37-3.11倍
(2010-2026年)
配当 予
3.56%
ROE 予
17.65%
ROA 予
4.43%
資料
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五洋建設(1893)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海外建設事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
27億8800万
2013年6月30日 -81.06%
5億2800万
2013年9月30日 +164.2%
13億9500万
2013年12月31日 +33.69%
18億6500万
2014年3月31日 +41.13%
26億3200万
2014年6月30日
-5億7500万
2014年9月30日
4億8500万
2014年12月31日 +82.68%
8億8600万
2015年3月31日 +444.02%
48億2000万
2015年6月30日 -86.85%
6億3400万
2015年9月30日 +38.96%
8億8100万
2015年12月31日 +114.87%
18億9300万
2016年3月31日 -10.99%
16億8500万
2016年6月30日 -31.28%
11億5800万
2016年9月30日 +2.07%
11億8200万
2016年12月31日 -80.12%
2億3500万
2017年3月31日 +822.98%
21億6900万
2017年6月30日 -45.09%
11億9100万
2017年9月30日 +59.87%
19億400万
2017年12月31日 +95.59%
37億2400万
2018年3月31日 +28.65%
47億9100万
2018年6月30日 -63.1%
17億6800万
2018年9月30日 +122.74%
39億3800万
2018年12月31日 +52.62%
60億1000万
2019年3月31日 +12.95%
67億8800万
2019年6月30日 -67.27%
22億2200万
2019年9月30日 +26.96%
28億2100万
2019年12月31日 +55.12%
43億7600万
2020年3月31日 +44.24%
63億1200万
2020年6月30日 -57.37%
26億9100万
2020年9月30日 -3.34%
26億100万
2020年12月31日 +61.28%
41億9500万
2021年3月31日 -31.7%
28億6500万
2021年6月30日 -30.51%
19億9100万
2021年9月30日 ±0%
19億9100万
2021年12月31日
-25億9400万
2022年3月31日 -130.38%
-59億7600万
2022年6月30日
10億600万
2022年9月30日
-5000万
2022年12月31日 -999.99%
-172億2700万
2023年3月31日
-161億100万
2023年6月30日
-12億
2023年9月30日 -70%
-20億4000万
2023年12月31日 -6.27%
-21億6800万
2024年3月31日 -91.61%
-41億5400万
2024年9月30日
-22億5200万
2025年3月31日 -592.81%
-156億200万
2025年9月30日
-3億8700万
2026年3月31日 -735.92%
-32億3500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」及び「その他事業」の4事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞれ1事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業及びこれに伴う建設資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。
従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」を報告セグメントとしている。
2026/06/19 15:01
#2 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
提出会社は国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びその他事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
(1)提出会社
2026/06/19 15:01
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
国土交通省119,389国内土木事業・国内建築事業
シンガポール政府90,168海外建設事業
防衛省84,667国内土木事業・国内建設事業
2026/06/19 15:01
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社8社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
2026/06/19 15:01
#5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
国内建築事業1,263[ 59]
海外建設事業128[1,555]
その他170[ 9]
(注) 従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員(1,553人)及び臨時従業員(242人)は、年間の
平均人員を[ ]外数で記載している。
2026/06/19 15:01
#6 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
場所用途種類減損損失
シンガポール海外建設事業のれん541百万円
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店、各事業)を単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしている。
当社の連結子会社であるUG M&E社に係るのれんについて、株式取得時において想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.80%で割り引いて算定している。
2026/06/19 15:01
#7 研究開発活動
また、当連結会計年度における主要な研究開発内容及び成果は次のとおりである。
(国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)
1.土木分野
2026/06/19 15:01
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社個別の受注高については、物流倉庫など大型工事を受注したことにより、前事業年度より152億円増加し3,311億円(同4.8%増)となった。
(海外建設事業)
主にシンガポールの大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,818億円(前連結会計年度比19.8%増)に増加した。セグメント損失は、大型土木工事2件で工事損失を計上した前連結会計年度の156億円の損失に比べて大幅に改善したが、建築工事1件の採算見直し等に加え、設備子会社において今期完成及び過年度工事で追加損失を計上したことにより、32億円の損失となった。
2026/06/19 15:01
#9 設備の新設、除却等の計画(連結)
設備の新設、除却等の計画】
(国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)
施工の機械化・合理化等のため、機械設備・作業船等の拡充更新を推進しており、当連結会計年度後1年間の設備投資額(新設・拡充)は、43,699百万円を予定している。なお、重要な設備の新設の計画は以下のとおりであり、除却等の計画はない。

(注)HLV(大型基礎施工船)及びCLV(ケーブル敷設船)は芙蓉総合リース㈱との共同保有である。
(その他)
リース用事務機器の購入等により、当連結会計年度後1年間の設備投資額(新設・拡充)は、2,201百万円を予定している。なお、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。2026/06/19 15:01
#10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
(国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)
当連結会計年度における主な設備投資の内容は、洋上風力関連作業船の設備投資他、施工能力向上のための建設機械・作業船などの新設及び更新等であり、その総額は84,362百万円である。なお、前連結会計年度に改造中であった、SEP型多目的起重機船は、当連結会計年度に完成した。
2026/06/19 15:01

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