五洋建設(1893)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海外建設事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 27億8800万
- 2013年6月30日 -81.06%
- 5億2800万
- 2013年9月30日 +164.2%
- 13億9500万
- 2013年12月31日 +33.69%
- 18億6500万
- 2014年3月31日 +41.13%
- 26億3200万
- 2014年6月30日
- -5億7500万
- 2014年9月30日
- 4億8500万
- 2014年12月31日 +82.68%
- 8億8600万
- 2015年3月31日 +444.02%
- 48億2000万
- 2015年6月30日 -86.85%
- 6億3400万
- 2015年9月30日 +38.96%
- 8億8100万
- 2015年12月31日 +114.87%
- 18億9300万
- 2016年3月31日 -10.99%
- 16億8500万
- 2016年6月30日 -31.28%
- 11億5800万
- 2016年9月30日 +2.07%
- 11億8200万
- 2016年12月31日 -80.12%
- 2億3500万
- 2017年3月31日 +822.98%
- 21億6900万
- 2017年6月30日 -45.09%
- 11億9100万
- 2017年9月30日 +59.87%
- 19億400万
- 2017年12月31日 +95.59%
- 37億2400万
- 2018年3月31日 +28.65%
- 47億9100万
- 2018年6月30日 -63.1%
- 17億6800万
- 2018年9月30日 +122.74%
- 39億3800万
- 2018年12月31日 +52.62%
- 60億1000万
- 2019年3月31日 +12.95%
- 67億8800万
- 2019年6月30日 -67.27%
- 22億2200万
- 2019年9月30日 +26.96%
- 28億2100万
- 2019年12月31日 +55.12%
- 43億7600万
- 2020年3月31日 +44.24%
- 63億1200万
- 2020年6月30日 -57.37%
- 26億9100万
- 2020年9月30日 -3.34%
- 26億100万
- 2020年12月31日 +61.28%
- 41億9500万
- 2021年3月31日 -31.7%
- 28億6500万
- 2021年6月30日 -30.51%
- 19億9100万
- 2021年9月30日 ±0%
- 19億9100万
- 2021年12月31日
- -25億9400万
- 2022年3月31日 -130.38%
- -59億7600万
- 2022年6月30日
- 10億600万
- 2022年9月30日
- -5000万
- 2022年12月31日 -999.99%
- -172億2700万
- 2023年3月31日
- -161億100万
- 2023年6月30日
- -12億
- 2023年9月30日 -70%
- -20億4000万
- 2023年12月31日 -6.27%
- -21億6800万
- 2024年3月31日 -91.61%
- -41億5400万
- 2024年9月30日
- -22億5200万
- 2025年3月31日 -592.81%
- -156億200万
- 2025年9月30日
- -3億8700万
- 2026年3月31日 -735.92%
- -32億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。2026/06/19 15:01
当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」及び「その他事業」の4事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞれ1事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業及びこれに伴う建設資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。
従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」を報告セグメントとしている。 - #2 主要な設備の状況
- 2 【主要な設備の状況】2026/06/19 15:01
提出会社は国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びその他事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
(1)提出会社 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/19 15:01
(単位:百万円) 国土交通省 119,389 国内土木事業・国内建築事業 シンガポール政府 90,168 海外建設事業 防衛省 84,667 国内土木事業・国内建設事業 - #4 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/06/19 15:01
当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社8社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/19 15:01
(注) 従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員(1,553人)及び臨時従業員(242人)は、年間のセグメントの名称 従業員数(人) 国内建築事業 1,263 [ 59] 海外建設事業 128 [1,555] その他 170 [ 9]
平均人員を[ ]外数で記載している。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。2026/06/19 15:01
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店、各事業)を単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしている。場所 用途 種類 減損損失 シンガポール 海外建設事業 のれん 541百万円
当社の連結子会社であるUG M&E社に係るのれんについて、株式取得時において想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.80%で割り引いて算定している。 - #7 研究開発活動
- また、当連結会計年度における主要な研究開発内容及び成果は次のとおりである。2026/06/19 15:01
(国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)
1.土木分野 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社個別の受注高については、物流倉庫など大型工事を受注したことにより、前事業年度より152億円増加し3,311億円(同4.8%増)となった。2026/06/19 15:01
(海外建設事業)
主にシンガポールの大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,818億円(前連結会計年度比19.8%増)に増加した。セグメント損失は、大型土木工事2件で工事損失を計上した前連結会計年度の156億円の損失に比べて大幅に改善したが、建築工事1件の採算見直し等に加え、設備子会社において今期完成及び過年度工事で追加損失を計上したことにより、32億円の損失となった。 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 設備の新設、除却等の計画】
(国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)
施工の機械化・合理化等のため、機械設備・作業船等の拡充更新を推進しており、当連結会計年度後1年間の設備投資額(新設・拡充)は、43,699百万円を予定している。なお、重要な設備の新設の計画は以下のとおりであり、除却等の計画はない。
(注)HLV(大型基礎施工船)及びCLV(ケーブル敷設船)は芙蓉総合リース㈱との共同保有である。
(その他)
リース用事務機器の購入等により、当連結会計年度後1年間の設備投資額(新設・拡充)は、2,201百万円を予定している。なお、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。2026/06/19 15:01 - #10 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2026/06/19 15:01
(国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)
当連結会計年度における主な設備投資の内容は、洋上風力関連作業船の設備投資他、施工能力向上のための建設機械・作業船などの新設及び更新等であり、その総額は84,362百万円である。なお、前連結会計年度に改造中であった、SEP型多目的起重機船は、当連結会計年度に完成した。