純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

9 ※9※10土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価を行った日 平成12年3月31日

2014/06/27 13:26

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの

2014/06/27 13:26

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。

2014/06/27 13:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当社グループの総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,900百万円増加し、301,626百万円となった。負債については、退職給付に係る負債の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,517百万円増加し、234,133百万円となった。純資産については、退職給付に係る調整累計額の計上等により減少した一方、当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,382百万円増加し、67,493百万円となった。
(2)経営成績の分析

2014/06/27 13:26

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	65,110	67,493
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	30	154
(うち少数株主持分)	(30)	(154)

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が8.77円減少している。

2014/06/27 13:26