建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は675百万円であり、賃借土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 提出会社の那須技術研究所は、研究開発施設である。他の施設は、主に事務所ビル、建設機械等である。

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#2 事業の内容

(4) 国内開発事業
当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでいる。また、当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。
(5) その他事業

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/26 14:01

#4 固定資産売却損の注記（連結）

9 ※7 特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	2百万円	16百万円
土地	20	5

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

6 ※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	30	39
建物・構築物	18	0
計	53	86

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

7 ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	24百万円	421百万円
建物・構築物	32	50
その他	2	2

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#7 研究開発活動

(6)省エネ評価ツールの開発、省エネ技術の開発と検証
① 建物の計画、設計時の省エネ化、ZEB(Zero Energy Building)化検討において、各種省エネ技術を組み合わせて導入した場合のエネルギー評価を行えるZEB評価ツールをゼネコン6社で共同開発した。
② 建物の省エネ化技術の一つとして、消費割合が高い空調のエネルギーを低減するため、自然エネルギーである地中熱を利用した換気システムについて、シミュレーションおよび実大実験で効果検証を行った。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/26 14:01