#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2019/06/25 13:35
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。
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#4 役員の報酬等: 業績等の客観的指標に基づいた評価及び個人の定性的な評価により各執行役員の個人別の評価を決定し、役位、評価ごとに設定した報酬額としている。
・客観的指標に基づく評価は、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高の達成度合、現状の収益の指標となる営業利益・営業利益率を各支店あるいは各部門の目標数値に対する実績値の評価、また、工事代金回収率、建設事業における品質向上や安全への取組み、生産性向上への貢献度の評価を加味して決定している。
・定性的な評価は、取締役が各執行役員を評価し、決定している。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、営業力・現場力・技術力の強化、生産性の向上、担い手の確保・育成と働き方改革の推進、CSR経営の実践を骨子とした中期経営計画(2017～2019年度)を策定しております。
その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す1株当たり当期純利益などの業績指標とともに、自己資本比率や有利子負債残高、D/Eレシオ(ネット)など、財務の健全性を表す指標を重要な経営指標としています。また、自己資本利益率(ROE)と配当性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。
本計画の最終年度である2019年度における、主要数値の目標は以下のとおりです。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような事業環境の下、当連結会計年度の当社グループの建設受注高は、過去最大規模の大型工事を受注した前連結会計年度に比べ1,553億円(△22.7%)減少したものの、国内においては大型の陸上工事や物流施設工事などの受注、海外においてはシンガポールやインドネシアで大型土木工事を、香港では複数の大型建築工事を受注したことなどにより、5,286億円となった。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ150億円(2.9%)増加して5,419億円,営業利益は前連結会計年度に比べ16億円(5.8%)増加して292億円、経常利益は、前連結会計年度に比べ9億円(3.4%)増加して266億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11億円(6.0%)増加して189億円となり、過去最高益を5期連続で更新した。手持工事が順調に進捗し、売上高が増加したことに加え、海外の工事収支が改善したことなどにより、売上総利益、営業利益が増加した。また、海外の協力業者の経営破綻に伴い、資材等の立替金に対し貸倒引当金20億円を計上したものの、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも増益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース)
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