有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 13:35
【資料】
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【項目】
178項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」及び「その他事業」の4事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞれ1事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業及びこれに伴う建設資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。
従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」を報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
・国内土木事業:国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
・国内建築事業:国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
・海外建設事業:海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとして区分していた「国内開発事業」は重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としている。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
(注3)
国内土木事業国内建築事業海外建設事業
売上高
(1)外部顧客への売上高183,231140,075195,120518,4278,474526,902526,902
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
678156942,0002,694△2,694
183,910140,091195,120519,12110,475529,596△2,694526,902
セグメント利益14,0158,1284,79126,93567827,613327,617
その他の項目
減価償却費2,0295623,7776,3694816,850△36,846

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
(注3)
国内土木事業国内建築事業海外建設事業
売上高
(1)外部顧客への売上高186,376182,880164,062533,3198,629541,949541,949
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
31103122,6112,923△2,923
186,688182,881164,062533,63111,240544,872△2,923541,949
セグメント利益13,9997,6956,78828,48374529,229329,232
その他の項目
減価償却費2,6445764,0747,2944467,741△37,738

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本東南アジアその他合計
331,781185,2289,891526,902

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本東南アジアその他合計
60,09814,4223,86978,390

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
シンガポール政府85,278海外建設事業
国土交通省56,628国内土木事業・国内建築事業


当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本東南アジアその他合計
377,887119,51544,546541,949

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本東南アジアその他合計
62,84115,0283,19581,065

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省63,703国内土木事業・国内建築事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はない。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の金額及び内容は、重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はない。
また、報告セグメントに配分されていない減損損失はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。