有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」に区分し、これらに「国内開発事業」を加えた4事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞれ1事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業、開発事業及びこれらに伴う建設資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。
従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」「国内開発事業」を報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
・国内土木事業:国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
・国内建築事業:国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
・海外建設事業:海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業
・国内開発事業:国内における不動産の売買、賃貸及びこれに付帯する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。当該変更が、セグメント情報に与える影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連コンサルティング事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はない。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の金額及び内容は、「連結損益計算書関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はない。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の金額及び内容は、「連結損益計算書関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略している。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」に区分し、これらに「国内開発事業」を加えた4事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞれ1事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業、開発事業及びこれらに伴う建設資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。
従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」「国内開発事業」を報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
・国内土木事業:国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
・国内建築事業:国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
・海外建設事業:海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業
・国内開発事業:国内における不動産の売買、賃貸及びこれに付帯する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。当該変更が、セグメント情報に与える影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 (注3) | |||||
国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外建設事業 | 国内開発事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
(1)外部顧客への 売上高 | 140,886 | 127,792 | 104,597 | 2,430 | 375,707 | 5,475 | 381,182 | ― | 381,182 |
(2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 181 | 2 | ― | 177 | 361 | 1,583 | 1,944 | △1,944 | ― |
計 | 141,068 | 127,795 | 104,597 | 2,607 | 376,068 | 7,058 | 383,127 | △1,944 | 381,182 |
セグメント利益 又は損失(△) | 7,387 | 545 | 2,632 | △988 | 9,576 | 304 | 9,881 | 14 | 9,896 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 1,558 | 337 | 2,226 | 58 | 4,181 | 524 | 4,706 | △43 | 4,662 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連コンサルティング事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 (注3) | |||||
国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外建設事業 | 国内開発事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
(1)外部顧客への 売上高 | 147,146 | 130,762 | 138,473 | 1,895 | 418,278 | 7,959 | 426,237 | ― | 426,237 |
(2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 638 | 2 | ― | 174 | 815 | 2,236 | 3,052 | △3,052 | ― |
計 | 147,785 | 130,765 | 138,473 | 2,069 | 419,093 | 10,196 | 429,290 | △3,052 | 426,237 |
セグメント利益 又は損失(△) | 5,307 | 2,036 | 4,820 | △278 | 11,886 | 397 | 12,283 | 9 | 12,293 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 1,665 | 411 | 2,623 | 58 | 4,758 | 541 | 5,300 | △12 | 5,288 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) | |||
日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
276,426 | 103,831 | 925 | 381,182 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) | |||
日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
60,592 | 15,401 | 0 | 75,993 |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
国土交通省 | 47,193 | 国内土木事業・国内建築事業他 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) | |||
日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
287,598 | 136,911 | 1,726 | 426,237 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) | |||
日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
56,362 | 20,299 | 2 | 76,665 |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
国土交通省 | 44,334 | 国内土木事業・国内建築事業他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はない。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の金額及び内容は、「連結損益計算書関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はない。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の金額及び内容は、「連結損益計算書関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略している。