(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより、個人消費や生産に弱い動きが見られたが、所得・雇用環境の改善などを通じて持ち直し、全体としては緩やかな回復基調で推移した。海外経済は、中国や新興国における景気の減速や欧州の政府債務問題の動向、為替相場の変動や原油価格の急落など、一部で弱さや不確実な要素が見られたものの、米国を中心に全体としては緩やかな回復が続いた。
このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は426,237百万円となり前連結会計年度に比べ45,055百万円(11.8%)の増加、営業利益は12,293百万円となり前連結会計年度に比べ2,397百万円(24.2%)の増加、経常利益は11,393百万円となり前連結会計年度に比べ2,233百万円(24.4%)の増加、当期純利益は6,183百万円となり前連結会計年度に比べ2,420百万円(64.3%)の増加となった。売上高の増加に加え、一部の海外連結子会社の業績が好調だったことなどにより売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも増益となった。
各セグメントの業績は次の通りである。(セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
①国内土木事業
国内土木事業においては、東日本大震災の復興関連予算や政府の経済対策に伴う補正予算の執行などにより、公共投資は堅調に推移した。このような状況の中、売上高は147,785百万円となり前連結会計年度に比べ6,716百万円(4.8%)の増加、セグメント利益は5,307百万円となり前連結会計年度に比べ2,079百万円(△28.2%)の減少となった。
②国内建築事業
国内建築事業においては、企業収益の改善などを背景に民間設備投資が底堅い動きを続けた。このような状況の中、売上高は130,765百万円となり前連結会計年度に比べ2,970百万円(2.3%)の増加、セグメント利益は2,036百万円となり前連結会計年度に比べ1,491百万円(273.5%)の増加となった。
③海外建設事業
海外建設事業においては、当社グループの主要市場であるシンガポール、香港などの東南アジアでは、社会インフラ整備を中心に、建設投資は堅調に推移した。このような状況の中、売上高は138,473百万円となり前連結会計年度に比べ33,875百万円(32.4%)の増加、セグメント利益は4,820百万円となり前連結会計年度に比べ2,187百万円(83.1%)の増加となった。
④国内開発事業
国内開発事業においては、売上高は2,069百万円となり前連結会計年度に比べ538百万円(△20.6%)の減少、セグメント損失は278百万円(前連結会計年度は988百万円のセグメント損失)となった。
⑤その他事業
建設資材の販売、機器リース、造船及び環境関連事業等を主な内容とするその他事業においては、売上高は10,196百万円となり前連結会計年度に比べ3,137百万円(44.4%)の増加、セグメント利益は397百万円となり前連結会計年度に比べ92百万円(30.4%)の増加となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,176百万円の計上などにより、前連結会計年度に比べ、9,625百万円支出額が減少したものの、売上債権の増加などにより、4,637百万円の支出超過(前連結会計年度は14,263百万円の支出超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、前連結会計年度に比べ1,743百万円支出額が増加し、9,053百万円の支出超過(前連結会計年度は7,310百万円の支出超過)となった。
営業活動、投資活動、それぞれのキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは13,690百万円の支出超過(前連結会計年度は21,573百万円の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、前連結会計年度に比べ15,947百万円収入額が増加し、19,112百万円の収入超過(前連結会計年度は3,165百万円の収入超過)となった。
これらにより、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ、5,924百万円(18.5%)増加して37,866百万円となり、有利子負債の期末残高は94,896百万円(単体ベースで92,913百万円)となった。