持分法を適用していない非連結子会社(1社)及び関連会社(5社)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外している。主な関連会社名は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおり。