(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、景気は当面不透明な状況が続くものと予想される。
このような状況の中、当社においては、国内の手持ち工事は中断することなく進捗し、海外においては前事業年度にシンガポールとアフリカの工事で一時中断の影響があったものの、現在は全工事が稼働している。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解はないため、予測困難である。当社グループにおいては、三密回避等の感染症対策を徹底するとともに、ICTを活用した生産性向上を通じて安定的な事業継続が可能であるとの前提のもと、会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。