イ.持分法を適用した関連会社数
関連会社 1社
関連会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおり。
羽田空港国際線エプロンPFI㈱については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外している。