四半期報告書-第67期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善が進み、低迷していた個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方で不安定な海外政治情勢、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動リスクを抱え、先行き不透明な状況が続いた。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、首都圏を中心とした再開発工事及び社会インフラの改修整備工事等の増加により民間投資は堅調に推移した。その反面、工事従事者不足や資材価格の高止まりなど、不透明な状況が続いた。
このような状況の中、当社は仮設関連の旺盛な需要に応えるべく、保有機材の拡充や生産体制の強化に努めたが、当第3四半期累計期間の業績は、売上高42億3千4百万円(前年同四半期比2.8%減)と減収となった。損益面においては、仮設機材販売の不振により名古屋工場の製造高が伸び悩んだため原価差額が極度に悪化した。また名古屋工場における不適切な会計処理に係る調査費用等の一過性費用や千葉機材センター移転に伴う土地賃借料や移管運送費が発生したため、営業損失9千1百万円(前年同四半期は営業利益1億2百万円)、経常損失9千8百万円(前年同四半期は経常利益7千9百万円)、四半期純損失8千3百万円(前年同四半期は四半期純利益3千1百万円)と減益となった。
セグメントの状況は次のとおりである。
なお、第1四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照のこと。
① 仮設機材販売
社会インフラ整備等による建設需要は持続しているが、仮設機材リース業者の機材保有量が高止まりしており購買意欲は一服感が見られた。くさび緊結式足場のOEM製造の減少等により、売上高は19億7千万円(前年同四半期比10.4%減)と減収となった。また調査費用等の経費負担が増加したため、セグメント損失は2千9百万円(前年同四半期はセグメント利益4千4百万円)と減益となった。
② 仮設機材賃貸
首都圏を中心とした再開発工事等により仮設機材の需要は底堅いが、人手不足や資材高騰による工期の延長や着工遅れ等で軽仮設機材の稼働は足踏み状態が続き、売上高は19億6百万円(前年同四半期比1.9%増)と増収となった。利益面では、千葉機材センター移転に伴い、土地賃借料や設備投資の減価償却費、移管運送費等が発生したため、セグメント利益は1千万円(前年同四半期比87.8%減)と減益となった。
③ 住宅鉄骨事業
中断していた住宅鉄骨用部材の製造受託が7月より再開となり、売上高は3億5千7百万円(前年同四半期比24.8%増)と増収となった。利益面では、イニシャルコストが先行し、セグメント損失は6千3百万円(前年同四半期はセグメント損失1千9百万円)と減益となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動に係る費用の総額は8千1百万円である。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。