東京エネシス（1945）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 設備工事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 59億1900万
- 2013年6月30日 -90.76%
- 5億4700万
- 2013年9月30日 +74.77%
- 9億5600万
- 2013年12月31日 +58.16%
- 15億1200万
- 2014年3月31日 +107.14%
- 31億3200万
- 2014年6月30日 -60.86%
- 12億2600万
- 2014年9月30日 +169.74%
- 33億700万
- 2014年12月31日 +16.57%
- 38億5500万
- 2015年3月31日 +93.67%
- 74億6600万
- 2015年6月30日 -85.56%
- 10億7800万
- 2015年9月30日 +202.04%
- 32億5600万
- 2015年12月31日 +63.85%
- 53億3500万
- 2016年3月31日 +113.1%
- 113億6900万
- 2016年6月30日 -89.13%
- 12億3600万
- 2016年9月30日 +156.55%
- 31億7100万
- 2016年12月31日 +38.79%
- 44億100万
- 2017年3月31日 +94.09%
- 85億4200万
- 2017年6月30日 -81.4%
- 15億8900万
- 2017年9月30日 +112.71%
- 33億8000万
- 2017年12月31日 +21.36%
- 41億200万
- 2018年3月31日 +121.57%
- 90億8900万
- 2018年6月30日
- -17億6500万
- 2018年9月30日
- -4億6600万
- 2018年12月31日
- 10億9900万
- 2019年3月31日 +370.25%
- 51億6800万
- 2019年6月30日 -77.69%
- 11億5300万
- 2019年9月30日 +92.54%
- 22億2000万
- 2019年12月31日 +67.39%
- 37億1600万
- 2020年3月31日 +83.75%
- 68億2800万
- 2020年6月30日 -83.14%
- 11億5100万
- 2020年9月30日 +132.93%
- 26億8100万
- 2020年12月31日 +64.19%
- 44億200万
- 2021年3月31日 +58.13%
- 69億6100万
- 2021年6月30日 -95.46%
- 3億1600万
- 2021年9月30日 +448.1%
- 17億3200万
- 2021年12月31日 +126.67%
- 39億2600万
- 2022年3月31日 +94.65%
- 76億4200万
- 2022年6月30日 -75.27%
- 18億9000万
- 2022年9月30日 +104.23%
- 38億6000万
- 2022年12月31日 +51.74%
- 58億5700万
- 2023年3月31日 +58.94%
- 93億900万
- 2023年6月30日 -80.86%
- 17億8200万
- 2023年9月30日 +105.89%
- 36億6900万
- 2023年12月31日 +109.57%
- 76億8900万
- 2024年3月31日 +30.04%
- 99億9900万
- 2024年9月30日 -94.66%
- 5億3400万
- 2025年3月31日 +682.77%
- 41億8000万
- 2025年9月30日 -22.51%
- 32億3900万
- 2026年3月31日 +229.98%
- 106億8800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/24 14:17
当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工に関する事業であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2026/06/24 14:17
相手先 売上高 関連するセグメント名 東京電力ホールディングス㈱ 11,044 設備工事業及びその他 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/24 14:17 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 契約資産は、設備工事業による工事契約において、履行義務の充足により一定の期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。2026/06/24 14:17
契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金及び前受金であります。契約負債は、主に工事の進捗に伴い売上債権及び契約資産と相殺されます。 - #5 従業員の状況（連結）
- ①連結会社の状況2026/06/24 14:17
(注) 1 従業員数は就業人員であります。(当社グループからの出向者を除き、当社グループ外からの出向者を含んでおります。)2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 設備工事業 1,166 その他の事業 164
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #6 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、報告セグメント(設備工事業)及びその他の事業を基礎とし、各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。設備工事業は主として部門別、その他の事業は主として子会社別または物件別にグルーピングを行っております。2026/06/24 14:17
当該資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #7 研究開発活動
- なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。2026/06/24 14:17
(1) 廃止措置における遠隔操作ロボットの開発 (設備工事業)
福島第一原子力発電所の高線量下領域における廃炉措置への貢献として、クローラ台車等を活用した遠隔操作ロボットの改良を行いました。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。2026/06/24 14:17
設備工事業は、受注高1,011億14百万円(前期比18.3%増)、売上高772億97百万円(前期比25.3%増)、セグメント利益106億88百万円(前期比155.7%増)となりました。
その他の事業は、受注高58億2百万円(前期比4.3%減)、売上高61億10百万円(前期比0.0%減)、セグメント利益70百万円(前期比38.2%減)となりました。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法2026/06/24 14:17
設備工事業の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2026/06/24 14:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
