有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて112億47百万円増加し、1,193億29百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて72億22百万円増加し、468億77百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて40億24百万円増加し、724億52百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高1,065億93百万円(前期比16.5%増)、売上高830億83百万円(前期比22.7%増)、営業利益47億37百万円(前期比77.8%増)、経常利益55億18百万円(前期比65.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益42億87百万円(前期比47.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
設備工事業は、受注高1,011億14百万円(前期比18.3%増)、売上高772億97百万円(前期比25.3%増)、セグメント利益106億88百万円(前期比155.7%増)となりました。
その他の事業は、受注高58億2百万円(前期比4.3%減)、売上高61億10百万円(前期比0.0%減)、セグメント利益70百万円(前期比38.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて20億39百万円増加の、96億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、47億6百万円の資金の増加(前連結会計年度は152億29百万円の資金の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び未払消費税の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億31百万円の資金の増加(前連結会計年度は90百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、36億71百万円の資金の減少(前連結会計年度は106億55百万円の資金の増加)となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。
イ 受注実績
ロ 売上実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
a 受注高、売上高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注高-当期売上高)であります。
b 受注高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c 売上高
(注) 1 売上のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
d 次期繰越工事高
(注) 次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。
イ 重要な収益の計上基準
重要な収益の計上基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)」に記載のとおりであります。
ロ 固定資産の減損
固定資産の減損については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に記載のとおりであります。
ハ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の次期繰越工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
損失額の見積りは実行予算によって行います。実行予算作成時には、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して各工種ごとに積み上げて作成しております。工事着手後は実際の発生原価と対比して適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、発注者との変更契約の締結や、設備工事における人的・物的事故等の内的要因、また、市況の変動や自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。
ニ 退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。
ホ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社グループの各社ごとに将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得は、現在入手可能な情報に基づき合理的に見積っておりますが、大幅な経営環境の変化等により、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
わが国経済は緩やかな回復基調を維持しており企業景況感が改善したことから、株価も堅調に推移し、企業マインドも持ち直しの動きが見られる一方で、為替変動の影響や金利の上昇、労働需要の高まりによる労働力不足に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰や供給制約のリスクが顕在化するなど、景気の先行きは一段と不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境は、資材価格の高騰や調達期間の長期化、慢性的な労働力不足等に留意を要するものの、脱炭素関連分野への設備投資や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成AIの普及に伴うデータセンターの新設等による電力需要増加に対応した設備投資等により、総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは一昨年、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)を策定し、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなQ'dづくり」を基本方針に掲げ、重点課題に取り組み、的確な市場分析に基づく事業ポートフォリオの最適化と『人』を真ん中にした投資サイクルの好循環により、受注拡大と利益創出に努めました。
特に、国内各所の原子力発電所で再稼働に向けた安全対策工事が進捗している原子力分野、脱炭素化や省エネを目的とした設備投資が堅調な一般産業分野、長期脱炭素電源オークションやPPA(電力販売契約)の活用により事業化が進んでいる再生可能エネルギー関連市場等において、着実に受注を伸ばし、次期繰越工事高は過去最高となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績等の状況については次のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて112億47百万円増加し、1,193億29百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて72億22百万円増加し、468億77百万円となりました。これは主に社債の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて40億24百万円増加し、724億52百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
b 経営成績
当連結会計年度における受注高は、原子力設備の安全対策工事、脱炭素化に向けた製鉄所の電気炉関連工事、全国で老朽化が進んでいる清掃工場の建替工事、公共施設の電気設備工事、公営水力発電設備の更新工事、バイオマス発電所のO&M(運転・保守)業務やLTSA(長期保守契約)業務、太陽光分野のオンサイトPPA設備工事や建設工事等の受注により1,065億93百万円(前期比16.5%増)となりました。
売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、国内各所で展開している原子力発電所等の安全対策工事や保修工事、電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事、蓄電池関連プラントの建設工事、火力発電所の保修工事や撤去工事、製油所への常駐化により増加した保修工事、太陽光分野のオンサイトPPA設備工事や建設工事等の進捗があったことから、830億83百万円(前期比22.7%増)となりました。
次期繰越高は、1,449億31百万円(前期比19.4%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加え、前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動が着実に浸透していることや、生産性向上の取り組み等により、利益率が改善した結果、営業利益は47億37百万円(前期比77.8%増)、経常利益は為替変動に伴うデリバティブ評価益等の計上もあり、55億18百万円(前期比65.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、資産の効率化に向けた政策保有株式や賃貸不動産の売却による特別利益を計上した結果、42億87百万円(前期比47.9%増)となりました。
c キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり、また、「3 事業等のリスク」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資や出資等によるものであります。
当社グループは、財務基盤の健全性を維持しつつ、成長分野への投資を可能とする財務環境の創出を基本方針としております。
運転資金及び設備資金については、自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達しております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は181億49百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は96億87百万円となっております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当期の連結業績目標に対する達成状況は、次のとおりであります。
売上高につきましては、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、国内各所で展開している原子力発電所等の安全対策工事や保修工事、電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事、蓄電池関連プラントの建設工事、火力発電所の保修工事や撤去工事、製油所への常駐化により増加した保修工事、太陽光分野のオンサイトPPA設備工事や建設工事等の進捗があったことから、計画比10億円増(1.3%増)となりました。
利益面につきましては、前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動が着実に浸透していることや、生産性向上の取り組み等により、利益率が改善した結果、営業利益は計画比8億円増(21.5%増)、経常利益は為替変動に伴うデリバティブ評価益等の計上もあり、計画比14億円増(34.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、資産の効率化に向けた政策保有株式や賃貸不動産の売却による特別利益を計上した結果、計画比8億円増(26.1%増)となりました。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(設備工事業)
受注高は、グリーンエネルギー事業部門や原子力部門の増加により、1,011億14百万円(前期比18.3%増)となりました。売上高は、グリーンエネルギー事業部門やエネルギー部門、原子力部門の増加により、772億97百万円(前期比25.3%増)となりました。
セグメント利益は、106億88百万円(前期比155.7%増)となりました。
(その他の事業)
受注高は、58億2百万円(前期比4.3%減)となりました。
売上高は、61億10百万円(前期比0.0%減)となりました。
セグメント利益は、70百万円(前期比38.2%減)となりました。
参考:セグメントの名称に対応した部門等の名称
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて112億47百万円増加し、1,193億29百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて72億22百万円増加し、468億77百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて40億24百万円増加し、724億52百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高1,065億93百万円(前期比16.5%増)、売上高830億83百万円(前期比22.7%増)、営業利益47億37百万円(前期比77.8%増)、経常利益55億18百万円(前期比65.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益42億87百万円(前期比47.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
設備工事業は、受注高1,011億14百万円(前期比18.3%増)、売上高772億97百万円(前期比25.3%増)、セグメント利益106億88百万円(前期比155.7%増)となりました。
その他の事業は、受注高58億2百万円(前期比4.3%減)、売上高61億10百万円(前期比0.0%減)、セグメント利益70百万円(前期比38.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて20億39百万円増加の、96億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、47億6百万円の資金の増加(前連結会計年度は152億29百万円の資金の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び未払消費税の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億31百万円の資金の増加(前連結会計年度は90百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、36億71百万円の資金の減少(前連結会計年度は106億55百万円の資金の増加)となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。
イ 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | 増減率(%) |
| 設備工事業 | 85,464 | 101,114 | 18.3 |
| その他の事業 | 6,065 | 5,802 | △4.3 |
| セグメント計 | 91,529 | 106,917 | 16.8 |
| 差異調整額 | △62 | △324 | - |
| 計 | 91,466 | 106,593 | 16.5 |
ロ 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | 増減率(%) |
| 設備工事業 | 61,672 | 77,297 | 25.3 |
| その他の事業 | 6,112 | 6,110 | △0.0 |
| セグメント計 | 67,784 | 83,407 | 23.1 |
| 差異調整額 | △62 | △324 | - |
| 計 | 67,722 | 83,083 | 22.7 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高(百万円) | 割合(%) | 売上高(百万円) | 割合(%) | |
| 東京電力ホールディングス㈱ | 9,371 | 13.8 | 11,044 | 13.3 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
a 受注高、売上高及び次期繰越工事高
| 期別 | セグメントの名称 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 設備工事業 | 96,742 | 86,545 | 183,287 | 62,852 | 120,434 |
| その他の事業 | - | 243 | 243 | 243 | - | |
| セグメント計 | 96,742 | 86,788 | 183,531 | 63,096 | 120,434 | |
| 差異調整額 | - | △62 | △62 | △62 | - | |
| 計 | 96,742 | 86,725 | 183,468 | 63,033 | 120,434 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 設備工事業 | 120,434 | 102,807 | 223,241 | 78,329 | 144,912 |
| その他の事業 | - | 172 | 172 | 172 | - | |
| セグメント計 | 120,434 | 102,979 | 223,414 | 78,501 | 144,912 | |
| 差異調整額 | - | △324 | △324 | △324 | - | |
| 計 | 120,434 | 102,655 | 223,089 | 78,177 | 144,912 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注高-当期売上高)であります。
b 受注高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | セグメントの名称 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 設備工事業 | 70.2 | 29.8 | 100 |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 設備工事業 | 69.5 | 30.5 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
c 売上高
| 期別 | セグメントの名称 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 設備工事業 | 105 | 62,746 | 62,852 |
| その他の事業 | - | 243 | 243 | |
| セグメント計 | 105 | 62,990 | 63,096 | |
| 差異調整額 | △62 | |||
| 計 | 63,033 | |||
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 設備工事業 | 1,346 | 76,983 | 78,329 |
| その他の事業 | - | 172 | 172 | |
| セグメント計 | 1,346 | 77,155 | 78,501 | |
| 差異調整額 | △324 | |||
| 計 | 78,177 | |||
(注) 1 売上のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
| 相手先 | 工事件名 |
| 三菱重工業㈱ | 長府バイオマス発電所新設工事(機械) |
| 三峰川電力PFI | 鳥取県水力発電所再整備事業 日野川第一発電所 |
| 東京発電㈱ | 北茨城バイオマス発電所建設工事 |
| NTT・TCリース㈱ | 八王子市立第九小学校外49校体育館空調設備その他の賃貸借 |
| (同)会津こもれび発電所 | 会津こもれびバイオマス発電所建設工事_建築工事 |
当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
| 相手先 | 工事件名 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | JR川崎 2号複合発電設備点検修繕 |
| 北海道パワーエンジニアリング㈱ | 石狩湾新港 1号GTCC発電設備定期自主検査のうちガスタービン・蒸気タービン定期 |
| NTT・TCリース㈱ | 八王子市立小中学校体育館(30校)空調設備設置工事 |
| ㈱JERA | 大井工事所 154kV開閉所設備他撤去工事 |
| 住友重機械工業㈱ | 東ソー㈱ 南陽事業所 第二発電所 第7発電設備 7号ボイラ新設工事 電気計装工事 |
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 売上高 (百万円) | 割合(%) | 売上高 (百万円) | 割合(%) | |
| 東京電力ホールディングス㈱ | 9,371 | 14.9 | 11,044 | 14.1 |
d 次期繰越工事高
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 設備工事業 | 8,408 | 136,503 | 144,912 |
| その他の事業 | - | - | - |
| セグメント計 | 8,408 | 136,503 | 144,912 |
(注) 次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 相手先 | 工事件名 | 完成予定年月 |
| JFEスチール㈱ | 西日本製鉄所倉敷地区電気炉及びLF導入に関する電気工事 | 2028年7月 |
| (同)DS栃の木 | 栃の木太陽光発電所建設工事 | 2027年4月 |
| ㈱東芝 | 東芝横浜事業所杉田地区特高変電所再整備工事 | 2029年3月 |
| 神奈川県企業庁 | 相発第201号城山(発)1・2号屋外18kVキュービクル更新工事 | 2030年3月 |
| 日本原燃㈱ | <新規制基準対応>固定式消火設備設置工事(AB建屋およびF1(B)基礎) | 2026年6月 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。
イ 重要な収益の計上基準
重要な収益の計上基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)」に記載のとおりであります。
ロ 固定資産の減損
固定資産の減損については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に記載のとおりであります。
ハ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の次期繰越工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
損失額の見積りは実行予算によって行います。実行予算作成時には、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して各工種ごとに積み上げて作成しております。工事着手後は実際の発生原価と対比して適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、発注者との変更契約の締結や、設備工事における人的・物的事故等の内的要因、また、市況の変動や自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。
ニ 退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。
ホ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社グループの各社ごとに将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得は、現在入手可能な情報に基づき合理的に見積っておりますが、大幅な経営環境の変化等により、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
わが国経済は緩やかな回復基調を維持しており企業景況感が改善したことから、株価も堅調に推移し、企業マインドも持ち直しの動きが見られる一方で、為替変動の影響や金利の上昇、労働需要の高まりによる労働力不足に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰や供給制約のリスクが顕在化するなど、景気の先行きは一段と不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境は、資材価格の高騰や調達期間の長期化、慢性的な労働力不足等に留意を要するものの、脱炭素関連分野への設備投資や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成AIの普及に伴うデータセンターの新設等による電力需要増加に対応した設備投資等により、総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは一昨年、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)を策定し、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなQ'dづくり」を基本方針に掲げ、重点課題に取り組み、的確な市場分析に基づく事業ポートフォリオの最適化と『人』を真ん中にした投資サイクルの好循環により、受注拡大と利益創出に努めました。
特に、国内各所の原子力発電所で再稼働に向けた安全対策工事が進捗している原子力分野、脱炭素化や省エネを目的とした設備投資が堅調な一般産業分野、長期脱炭素電源オークションやPPA(電力販売契約)の活用により事業化が進んでいる再生可能エネルギー関連市場等において、着実に受注を伸ばし、次期繰越工事高は過去最高となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績等の状況については次のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて112億47百万円増加し、1,193億29百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて72億22百万円増加し、468億77百万円となりました。これは主に社債の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて40億24百万円増加し、724億52百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
b 経営成績
当連結会計年度における受注高は、原子力設備の安全対策工事、脱炭素化に向けた製鉄所の電気炉関連工事、全国で老朽化が進んでいる清掃工場の建替工事、公共施設の電気設備工事、公営水力発電設備の更新工事、バイオマス発電所のO&M(運転・保守)業務やLTSA(長期保守契約)業務、太陽光分野のオンサイトPPA設備工事や建設工事等の受注により1,065億93百万円(前期比16.5%増)となりました。
売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、国内各所で展開している原子力発電所等の安全対策工事や保修工事、電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事、蓄電池関連プラントの建設工事、火力発電所の保修工事や撤去工事、製油所への常駐化により増加した保修工事、太陽光分野のオンサイトPPA設備工事や建設工事等の進捗があったことから、830億83百万円(前期比22.7%増)となりました。
次期繰越高は、1,449億31百万円(前期比19.4%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加え、前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動が着実に浸透していることや、生産性向上の取り組み等により、利益率が改善した結果、営業利益は47億37百万円(前期比77.8%増)、経常利益は為替変動に伴うデリバティブ評価益等の計上もあり、55億18百万円(前期比65.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、資産の効率化に向けた政策保有株式や賃貸不動産の売却による特別利益を計上した結果、42億87百万円(前期比47.9%増)となりました。
c キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり、また、「3 事業等のリスク」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資や出資等によるものであります。
当社グループは、財務基盤の健全性を維持しつつ、成長分野への投資を可能とする財務環境の創出を基本方針としております。
運転資金及び設備資金については、自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達しております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は181億49百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は96億87百万円となっております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当期の連結業績目標に対する達成状況は、次のとおりであります。
売上高につきましては、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、国内各所で展開している原子力発電所等の安全対策工事や保修工事、電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事、蓄電池関連プラントの建設工事、火力発電所の保修工事や撤去工事、製油所への常駐化により増加した保修工事、太陽光分野のオンサイトPPA設備工事や建設工事等の進捗があったことから、計画比10億円増(1.3%増)となりました。
利益面につきましては、前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動が着実に浸透していることや、生産性向上の取り組み等により、利益率が改善した結果、営業利益は計画比8億円増(21.5%増)、経常利益は為替変動に伴うデリバティブ評価益等の計上もあり、計画比14億円増(34.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、資産の効率化に向けた政策保有株式や賃貸不動産の売却による特別利益を計上した結果、計画比8億円増(26.1%増)となりました。
| 指標 | 連結業績目標 (2025年度) | 連結業績実績 (2025年度) | 計画比 |
| 売上高 | 820億円 | 830億円 | 10億円増( 1.3%増) |
| 営業利益 | 39億円 | 47億円 | 8億円増(21.5%増) |
| 経常利益 | 41億円 | 55億円 | 14億円増(34.6%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 34億円 | 42億円 | 8億円増(26.1%増) |
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(設備工事業)
受注高は、グリーンエネルギー事業部門や原子力部門の増加により、1,011億14百万円(前期比18.3%増)となりました。売上高は、グリーンエネルギー事業部門やエネルギー部門、原子力部門の増加により、772億97百万円(前期比25.3%増)となりました。
セグメント利益は、106億88百万円(前期比155.7%増)となりました。
(その他の事業)
受注高は、58億2百万円(前期比4.3%減)となりました。
売上高は、61億10百万円(前期比0.0%減)となりました。
セグメント利益は、70百万円(前期比38.2%減)となりました。
参考:セグメントの名称に対応した部門等の名称
| セグメントの名称 | 部門等 |
| 設備工事業 | グリーンエネルギー事業部門、エネルギー部門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部 |
| その他の事業 | 発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
