有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明における売上高、利益又は損失及び次期繰越高については前期比増減率を記載しておりません。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて133億66百万円増加し、1,029億82百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて137億53百万円増加し、385億10百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて3億87百万円減少し、644億72百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高1,170億55百万円(前期は801億62百万円)、売上高725億78百万円(前期は595億14百万円)、営業利益31億58百万円(前期は41億4百万円)、経常利益32億57百万円(前期は39億20百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益12億26百万円(前期は27億47百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
設備工事業は、受注高1,159億45百万円(前期は793億31百万円)、売上高717億84百万円(前期は586億83百万円)、セグメント利益76億42百万円(前期は69億61百万円)となりました。
その他の事業は、受注高11億9百万円(前期は8億58百万円)、売上高7億94百万円(前期は8億58百万円)、セグメント損失107百万円(前期は9百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて2億38百万円減少の、90億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、57億33百万円の資金の減少(前連結会計年度は107億54百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億85百万円の資金の減少(前連結会計年度は161億64百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、57億84百万円の資金の増加(前連結会計年度は4億69百万円の資金の増加)となりました。これは主に短期借入れによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。
イ 受注実績
ロ 売上実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該基準等適用前の売上高の実績値に対する増減率は記載しておりません。
3 生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
(注)三菱パワー株式会社の火力発電システム事業は、2021年10月1日に三菱重工業株式会社に吸収分割されております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、前期繰越工事高については、適用後の金額を記載しております。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
(注)三菱パワー株式会社の火力発電システム事業は、2021年10月1日に三菱重工業株式会社に吸収分割されております。
当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
d.次期繰越工事高
(注) 次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。
イ 重要な収益及び費用の計上基準
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な収益及び費用の計上基準で重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
ロ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
損失額の見積りは実行予算によって行います。実行予算作成時には、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して各工種毎に積み上げて作成しております。工事着手後は実際の発生原価と対比して適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、発注者との変更契約の締結や、設備工事における人的・物的事故等の内的要因、また、市況の変動や自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。
ハ 退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。
ニ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社グループの各社毎に将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得は、現在入手可能な情報に基づき合理的に見積っておりますが、大幅な経営環境の変化等により、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
ホ のれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)の評価
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、のれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)の評価で重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞感が続いたものの、ワクチン接種の進展等により社会経済が正常化へ向かい景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的なサプライチェーンの混乱やエネルギー資源をはじめとする原材料価格の高騰が景気回復の下押し要因となりつつあります。
当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー資源高騰による電力業界の収益性悪化と電力設備投資の抑制等により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2021年4月よりスタートさせた中期経営計画(2021年度～2023年度)に基づき、最重点課題である「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」に向けた取り組みを推進し、全社を挙げて利益の創出に取り組んでまいりました。
中期経営計画(2021年度～2023年度)の初年度となる当期においては、当社グループの基盤事業である各火力・原子力・水力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事を着実に遂行するとともに、特にコージェネレーション設備工事や太陽光・小水力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー関連設備工事においてEPC(設計・調達・建設)からO&M(運転・保守)まで一貫したワンストップサービスをご提案することにより全国各地で受注活動を精力的に展開し、中・長期的な売上の拡大と利益の創出に努めてまいりました。
更には、環境負荷の低い再生可能エネルギー由来の電力の普及拡大と地域経済の発展に貢献すべく、バイオマス発電事業への参画(投融資)を積極的に推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて133億66百万円増加し、1,029億82百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて137億53百万円増加し、385億10百万円となりました。これは主に短期借入金及び支払手形・工事未払金等の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて3億87百万円減少し、644億72百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における受注高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、バイオマス発電所の長期運転保守受託等の増加や、株式会社日立プラントコンストラクションからの火力発電設備建設工事の承継により、1,170億55百万円(前期は801億62百万円)となり、過去最高額を更新することとなりました。売上高は、前期に比べ、火力発電設備の保修工事や原子力発電所の安全対策工事が減少しましたが、承継工事を含む火力発電設備の大型建設工事が増加したこと等により、725億78百万円(前期は595億14百万円)となりました。
また、次期繰越高は、1,283億23百万円(前期は863億86百万円)となり、過去最高額を大幅に更新することとなりました。
利益面につきましては、売上高の増加があったものの、前期に比べ原価率の高い工事の比率が高かったことに加え、事業承継に伴う顧客関連資産等の償却費を計上したことや柏崎刈羽原子力発電所6、7号機における溶接不良に伴う再施工費用を損害補償損失引当金、並びに工事損失引当金へ計上したことにより、営業利益は31億58百万円(前期は41億4百万円)、経常利益は32億57百万円(前期は39億20百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億26百万円(前期は27億47百万円)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり、また、「2 事業等のリスク」及び「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、バイオマス発電事業を中心とした設備投資や出資等によるものであります。
当社グループは、財務基盤の健全性を維持しつつ、成長分野への投資を可能とする財務環境の創出を基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は86億52百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は90億25百万円となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による工事の中止や延期等、不測の事態に備えるため、金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、十分な手元流動性を確保しております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画(2021年度～2023年度)の初年度となる当期の連結業績目標に対する達成状況は、次のとおりであります。
売上高は、計画比44億円減(5.7%減)となりました。これは承継工事を含む火力発電設備の大型建設工事が進捗したものの、原子力発電設備の安全対策工事の進捗遅れ、新型コロナウイルス感染拡大や自然災害による太陽光発電設備、コージェネレーション設備等大型工事の計画延伸の影響等によるものです。
利益面につきましては、売上高の減少に加え、原価率の高い工事の比率が高かったことや、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機における溶接不良に伴う再施工費用を損害補償損失引当金、並びに工事損失引当金へ計上したことにより、営業利益は計画比17億円減(35.5%減)、経常利益は計画比17億円減(34.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比21億円減(63.9%減)となりました。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(設備工事業)
受注高は、エネルギー・産業部門や原子力部門等の増加により、1,159億45百万円(前期は793億31百万円)となりました。売上高は、電力部門の増加により、717億84百万円(前期は586億83百万円)となりました。
セグメント利益は、76億42百万円(前期は69億61百万円)となりました。
(その他の事業)
受注高は、11億9百万円(前期は8億58百万円)となりました。
売上高は、7億94百万円(前期は8億58百万円)となりました。
セグメント損失は、107百万円(前期は9百万円)となりました。
参考:セグメントの名称に対応した部門等の名称
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明における売上高、利益又は損失及び次期繰越高については前期比増減率を記載しておりません。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて133億66百万円増加し、1,029億82百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて137億53百万円増加し、385億10百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて3億87百万円減少し、644億72百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高1,170億55百万円(前期は801億62百万円)、売上高725億78百万円(前期は595億14百万円)、営業利益31億58百万円(前期は41億4百万円)、経常利益32億57百万円(前期は39億20百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益12億26百万円(前期は27億47百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
設備工事業は、受注高1,159億45百万円(前期は793億31百万円)、売上高717億84百万円(前期は586億83百万円)、セグメント利益76億42百万円(前期は69億61百万円)となりました。
その他の事業は、受注高11億9百万円(前期は8億58百万円)、売上高7億94百万円(前期は8億58百万円)、セグメント損失107百万円(前期は9百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて2億38百万円減少の、90億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、57億33百万円の資金の減少(前連結会計年度は107億54百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億85百万円の資金の減少(前連結会計年度は161億64百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、57億84百万円の資金の増加(前連結会計年度は4億69百万円の資金の増加)となりました。これは主に短期借入れによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。
イ 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (百万円) | 増減率(%) |
| 設備工事業 | 79,331 | 115,945 | 46.2 |
| その他の事業 | 858 | 1,109 | 29.3 |
| セグメント計 | 80,189 | 117,055 | 46.0 |
| 差異調整額 | △27 | △0 | - |
| 計 | 80,162 | 117,055 | 46.0 |
ロ 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (百万円) | 増減率(%) |
| 設備工事業 | 58,683 | 71,784 | - |
| その他の事業 | 858 | 794 | - |
| セグメント計 | 59,541 | 72,579 | - |
| 差異調整額 | △27 | △0 | - |
| 計 | 59,514 | 72,578 | - |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該基準等適用前の売上高の実績値に対する増減率は記載しておりません。
3 生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高(百万円) | 割合(%) | 売上高(百万円) | 割合(%) | |
| 三菱重工業㈱ | 6,024 | 10.1 | 19,507 | 26.9 |
| ㈱JERA | 13,736 | 23.1 | 11,857 | 16.3 |
| 東京電力ホールディングス㈱ | 11,875 | 20.0 | 9,225 | 12.7 |
(注)三菱パワー株式会社の火力発電システム事業は、2021年10月1日に三菱重工業株式会社に吸収分割されております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | セグメントの名称 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 設備工事業 | 75,310 | 80,411 | 155,721 | 61,102 | 94,619 |
| その他の事業 | - | 240 | 240 | 240 | - | |
| セグメント計 | 75,310 | 80,651 | 155,962 | 61,343 | 94,619 | |
| 差異調整額 | - | △27 | △27 | △27 | - | |
| 計 | 75,310 | 80,624 | 155,934 | 61,315 | 94,619 | |
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 設備工事業 | 92,079 | 115,519 | 207,598 | 77,266 | 130,332 |
| その他の事業 | - | 243 | 243 | 243 | - | |
| セグメント計 | 92,079 | 115,762 | 207,842 | 77,510 | 130,332 | |
| 差異調整額 | - | △0 | △0 | △0 | - | |
| 計 | 92,079 | 115,762 | 207,841 | 77,509 | 130,332 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、前期繰越工事高については、適用後の金額を記載しております。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | セグメントの名称 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 設備工事業 | 65.8 | 34.2 | 100 |
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 設備工事業 | 69.1 | 30.9 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
| 期別 | セグメントの名称 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 設備工事業 | 575 | 60,527 | 61,102 |
| その他の事業 | - | 240 | 240 | |
| セグメント計 | 575 | 60,767 | 61,343 | |
| 差異調整額 | △27 | |||
| 計 | 61,315 | |||
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 設備工事業 | 701 | 76,565 | 77,266 |
| その他の事業 | - | 243 | 243 | |
| セグメント計 | 701 | 76,808 | 77,510 | |
| 差異調整額 | △0 | |||
| 計 | 77,509 | |||
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
| 相手先 | 工事件名 |
| 日本ファシリティ・ソリューション㈱ | KHネオケム㈱千葉工場 ガスタービンコージェネレーション設備工事 |
| 合同会社播磨ソーラー | SHIRAKAWA-FUKUSHIMA発電所 建設工事 |
| ㈱JERA | 富津火力発電所 4-1号タービン定期点検手入工事 |
| 東京電力ホールディングス㈱ | 福島第一原子力発電所 1～4号機サブドレン除鉄装置設置 |
| 三菱重工業㈱ | 福島ガス発電㈱ 相馬港における天然ガス火力発電所建設工事 |
(注)三菱パワー株式会社の火力発電システム事業は、2021年10月1日に三菱重工業株式会社に吸収分割されております。
当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
| 相手先 | 工事件名 |
| ㈱日立製作所 | 旭化成㈱延岡支社 第3火力ガスタービン発電設備工事 |
| 東京電力ホールディングス㈱ | 福島第一原子力発電所 1～4号機サブドレン集水設備保守点検業務委託(2021) |
| ㈱JERA | 千葉火力発電所 3-2軸タービン定期点検手入工事 |
| 日本ファシリティ・ソリューション㈱ | 東洋製罐久喜工場エネルギーサービス事業 NAS電池システム設置工事 |
| 北海道パワーエンジニアリング㈱ | 石狩湾新港発電所 1号機GTCC発電設備定期保安工事 他(機械・定検工事) |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 完成工事高 (百万円) | 割合(%) | 完成工事高 (百万円) | 割合(%) | |
| 三菱重工業㈱ | 6,024 | 9.8 | 19,507 | 25.2 |
| ㈱JERA | 13,736 | 22.4 | 11,857 | 15.3 |
| 東京電力ホールディングス㈱ | 11,875 | 19.4 | 9,225 | 11.9 |
d.次期繰越工事高
| 2022年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 設備工事業 | 2,006 | 128,326 | 130,332 |
| その他の事業 | - | - | - |
| セグメント計 | 2,006 | 128,326 | 130,332 |
| 差異調整額 | - | ||
| 計 | 130,332 | ||
(注) 次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 相手先 | 工事件名 | 完成予定年月 |
| 三菱重工業㈱ | JERAパワー姉崎 姉崎火力発電所 発電設備建設工事 | 2023年8月 |
| 三菱重工業㈱ | 西条発電所 ボイラ・脱硝設備機械据付工事及び電気計装工事 | 2023年6月 |
| 東京エネシス・東北発電工業特定工事共同企業体 | 女川原子力発電所第2号機自動消火設備設置工事(Ⅱ期工事)(B工事) | 2023年3月 |
| 合同会社境港エネルギーパワー | 境港バイオマス発電所建設工事 | 2022年10月 |
| 東京電力ホールディングス㈱ | 柏崎刈羽原子力発電所 7号小空間固定式消火設備設置工事 | 2022年7月 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。
イ 重要な収益及び費用の計上基準
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な収益及び費用の計上基準で重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
ロ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
損失額の見積りは実行予算によって行います。実行予算作成時には、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して各工種毎に積み上げて作成しております。工事着手後は実際の発生原価と対比して適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、発注者との変更契約の締結や、設備工事における人的・物的事故等の内的要因、また、市況の変動や自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。
ハ 退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。
ニ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社グループの各社毎に将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得は、現在入手可能な情報に基づき合理的に見積っておりますが、大幅な経営環境の変化等により、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
ホ のれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)の評価
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、のれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)の評価で重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞感が続いたものの、ワクチン接種の進展等により社会経済が正常化へ向かい景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的なサプライチェーンの混乱やエネルギー資源をはじめとする原材料価格の高騰が景気回復の下押し要因となりつつあります。
当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー資源高騰による電力業界の収益性悪化と電力設備投資の抑制等により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2021年4月よりスタートさせた中期経営計画(2021年度～2023年度)に基づき、最重点課題である「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」に向けた取り組みを推進し、全社を挙げて利益の創出に取り組んでまいりました。
中期経営計画(2021年度～2023年度)の初年度となる当期においては、当社グループの基盤事業である各火力・原子力・水力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事を着実に遂行するとともに、特にコージェネレーション設備工事や太陽光・小水力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー関連設備工事においてEPC(設計・調達・建設)からO&M(運転・保守)まで一貫したワンストップサービスをご提案することにより全国各地で受注活動を精力的に展開し、中・長期的な売上の拡大と利益の創出に努めてまいりました。
更には、環境負荷の低い再生可能エネルギー由来の電力の普及拡大と地域経済の発展に貢献すべく、バイオマス発電事業への参画(投融資)を積極的に推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて133億66百万円増加し、1,029億82百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて137億53百万円増加し、385億10百万円となりました。これは主に短期借入金及び支払手形・工事未払金等の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて3億87百万円減少し、644億72百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における受注高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、バイオマス発電所の長期運転保守受託等の増加や、株式会社日立プラントコンストラクションからの火力発電設備建設工事の承継により、1,170億55百万円(前期は801億62百万円)となり、過去最高額を更新することとなりました。売上高は、前期に比べ、火力発電設備の保修工事や原子力発電所の安全対策工事が減少しましたが、承継工事を含む火力発電設備の大型建設工事が増加したこと等により、725億78百万円(前期は595億14百万円)となりました。
また、次期繰越高は、1,283億23百万円(前期は863億86百万円)となり、過去最高額を大幅に更新することとなりました。
利益面につきましては、売上高の増加があったものの、前期に比べ原価率の高い工事の比率が高かったことに加え、事業承継に伴う顧客関連資産等の償却費を計上したことや柏崎刈羽原子力発電所6、7号機における溶接不良に伴う再施工費用を損害補償損失引当金、並びに工事損失引当金へ計上したことにより、営業利益は31億58百万円(前期は41億4百万円)、経常利益は32億57百万円(前期は39億20百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億26百万円(前期は27億47百万円)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり、また、「2 事業等のリスク」及び「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、バイオマス発電事業を中心とした設備投資や出資等によるものであります。
当社グループは、財務基盤の健全性を維持しつつ、成長分野への投資を可能とする財務環境の創出を基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は86億52百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は90億25百万円となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による工事の中止や延期等、不測の事態に備えるため、金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、十分な手元流動性を確保しております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画(2021年度～2023年度)の初年度となる当期の連結業績目標に対する達成状況は、次のとおりであります。
売上高は、計画比44億円減(5.7%減)となりました。これは承継工事を含む火力発電設備の大型建設工事が進捗したものの、原子力発電設備の安全対策工事の進捗遅れ、新型コロナウイルス感染拡大や自然災害による太陽光発電設備、コージェネレーション設備等大型工事の計画延伸の影響等によるものです。
利益面につきましては、売上高の減少に加え、原価率の高い工事の比率が高かったことや、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機における溶接不良に伴う再施工費用を損害補償損失引当金、並びに工事損失引当金へ計上したことにより、営業利益は計画比17億円減(35.5%減)、経常利益は計画比17億円減(34.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比21億円減(63.9%減)となりました。
| 指標 | 連結業績目標 (2021年度) | 連結業績実績 (2021年度) | 計画比 |
| 売上高 | 770億円程度 | 725億円 | 44億円減( 5.7%減) |
| 営業利益 | 49億円程度 | 31億円 | 17億円減(35.5%減) |
| 経常利益 | 50億円程度 | 32億円 | 17億円減(34.8%減) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 34億円程度 | 12億円 | 21億円減(63.9%減) |
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(設備工事業)
受注高は、エネルギー・産業部門や原子力部門等の増加により、1,159億45百万円(前期は793億31百万円)となりました。売上高は、電力部門の増加により、717億84百万円(前期は586億83百万円)となりました。
セグメント利益は、76億42百万円(前期は69億61百万円)となりました。
(その他の事業)
受注高は、11億9百万円(前期は8億58百万円)となりました。
売上高は、7億94百万円(前期は8億58百万円)となりました。
セグメント損失は、107百万円(前期は9百万円)となりました。
参考:セグメントの名称に対応した部門等の名称
| セグメントの名称 | 部門等 |
| 設備工事業 | エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部、溶接・検査センター、バイオマス燃料・発電プロジェクト |
| その他の事業 | 発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
