訂正有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて23億8百万円増加し、857億55百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて5億5百万円減少し、242億99百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて28億13百万円増加し、614億55百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高736億78百万円(前期比4.9%増)、売上高686億44百万円(前期比0.1%減)、営業利益48億22百万円(前期比14.7%増)、経常利益50億31百万円(前期比15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益35億8百万円(前期比20.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
設備工事業は、受注高726億32百万円(前期比5.1%増)、売上高675億98百万円(前期比0.1%増)、セグメント利益51億68百万円(前期比43.1%減)となりました。
その他の事業は、受注高及び売上高10億38百万円(前期比1.7%減)、セグメント利益2億9百万円(前期比9.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて17億64百万円減少の、161億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億65百万円の資金の増加(前連結会計年度は135億50百万円の資金の増加)となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億75百万円の資金の減少(前連結会計年度は15億18百万円の資金の減少)となりました。これは主に有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億53百万円の資金の減少(前連結会計年度は9億26百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。
イ 受注実績
ロ 売上実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
d.次期繰越工事高
(注) 次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
当期におけるわが国経済は、海外輸出が縮小傾向にあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善による景気の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの経営環境は、省エネ化・効率化等を目的とした民間設備投資が堅調に推移する一方で、電力自由化に伴い、電気事業者からコスト削減要求が増してきており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2018年4月から始動しました中期経営計画に「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題に掲げ、既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく取り組んでまいりました。
具体的には、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備・コージェネレーション設備・通信設備・大型太陽光発電設備等の工事において受注・売上の拡大を図り、全社をあげて利益の創出に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて23億8百万円増加し、857億55百万円となりました。これは主に売上債権(完成工事未収入金)の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて5億5百万円減少し、242億99百万円となりました。これは主に工事損失引当金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて28億13百万円増加し、614億55百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における受注高は、大型火力発電設備建設工事や新たに参入する原子力発電所における安全対策工事等の受注により、736億78百万円(前期比4.9%増)となりました。売上高は、大型太陽光発電設備工事が増加したものの、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の減少や、原子力発電所の安全対策工事の延伸等により、686億44百万円(前期比0.1%減)となりました。
次期繰越高は、682億46百万円(前期比8.0%増)となりました。
利益面につきましては、工事原価の低減及び要員の効率的配置により工事採算性が改善したことや、全社で徹底した諸経費の削減に努めたこと等から、営業利益は48億22百万円(前期比14.7%増)、経常利益は50億31百万円(前期比15.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億8百万円(前期比20.8%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり、また、「2 事業等のリスク」及び「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資や債券等の購入によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7億3百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は161億26百万円となっております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「2018年度中期経営計画」(2018年度～2020年度)で掲げた初年度の達成状況は、次のとおりであります。
受注高は、中期経営計画の連結業績目標(3ヵ年平均)との計画比で6億円増(0.9%増)となりました。これは大型火力発電設備建設工事や、新たに参入する原子力発電所における安全対策工事等の受注によるものであります。
売上高は、計画比23億円減(3.3%減)となりました。これは大型太陽光発電設備工事が増加したものの、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の減少や、原子力発電所の安全対策工事の延伸等によるものであります。
利益面につきましては、工事原価の低減及び要員の効率的配置による工事採算性の改善や、全社で徹底した諸経費の削減に努めましたが、売上高が減少したことから、営業利益は、計画比で3億円減(7.3%減)となり、経常利益は、計画比で2億円減(5.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比0億円減(2.5%減)となりました。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(設備工事業)
受注高及び売上高は、エネルギー・産業部門が増加しましたが、原子力部門の減少により、受注高は726億32百万円(前期比5.1%増)、売上高は675億98百万円(前期比0.1%増)となりました。セグメント利益は、51億68百万円(前期比43.1%減)となりました。
(その他の事業)
受注高及び売上高は、10億38百万円(前期比1.7%減)となり、セグメント利益は、2億9百万円(前期比9.0%減)となりました。
参考:セグメントの名称に対応した部門等の名称
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて23億8百万円増加し、857億55百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて5億5百万円減少し、242億99百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて28億13百万円増加し、614億55百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高736億78百万円(前期比4.9%増)、売上高686億44百万円(前期比0.1%減)、営業利益48億22百万円(前期比14.7%増)、経常利益50億31百万円(前期比15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益35億8百万円(前期比20.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
設備工事業は、受注高726億32百万円(前期比5.1%増)、売上高675億98百万円(前期比0.1%増)、セグメント利益51億68百万円(前期比43.1%減)となりました。
その他の事業は、受注高及び売上高10億38百万円(前期比1.7%減)、セグメント利益2億9百万円(前期比9.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて17億64百万円減少の、161億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億65百万円の資金の増加(前連結会計年度は135億50百万円の資金の増加)となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億75百万円の資金の減少(前連結会計年度は15億18百万円の資金の減少)となりました。これは主に有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億53百万円の資金の減少(前連結会計年度は9億26百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。
イ 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | 増減率(%) |
| 設備工事業 | 69,084 | 72,632 | 5.1 |
| その他の事業 | 1,055 | 1,038 | △1.7 |
| セグメント計 | 70,140 | 73,670 | 5.0 |
| 差異調整額 | 115 | 7 | △93.1 |
| 計 | 70,255 | 73,678 | 4.9 |
ロ 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | 増減率(%) |
| 設備工事業 | 67,538 | 67,598 | 0.1 |
| その他の事業 | 1,055 | 1,038 | △1.7 |
| セグメント計 | 68,594 | 68,636 | 0.1 |
| 差異調整額 | 115 | 7 | △93.1 |
| 計 | 68,709 | 68,644 | △0.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高(百万円) | 割合(%) | 売上高(百万円) | 割合(%) | |
| 東京電力ホールディングス㈱ | 19,694 | 28.7 | 16,989 | 24.7 |
| 東京電力フュエル&パワー㈱ | 15,492 | 22.5 | 13,783 | 20.1 |
| 三菱日立パワーシステムズ㈱ | 7,117 | 10.4 | 8,935 | 13.0 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | セグメントの名称 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 設備工事業 | 61,662 | 68,981 | 130,644 | 67,437 | 63,206 |
| その他の事業 | - | 246 | 246 | 246 | - | |
| セグメント計 | 61,662 | 69,228 | 130,891 | 67,684 | 63,206 | |
| 差異調整額 | - | 115 | 115 | 115 | - | |
| 計 | 61,662 | 69,343 | 131,006 | 67,799 | 63,206 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 設備工事業 | 63,206 | 72,409 | 135,616 | 67,404 | 68,212 |
| その他の事業 | - | 247 | 247 | 247 | - | |
| セグメント計 | 63,206 | 72,657 | 135,864 | 67,651 | 68,212 | |
| 差異調整額 | - | 7 | 7 | 7 | - | |
| 計 | 63,206 | 72,665 | 135,872 | 67,659 | 68,212 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | セグメントの名称 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 設備工事業 | 72.7 | 27.3 | 100 |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 設備工事業 | 87.4 | 12.6 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
| 期別 | セグメントの名称 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 設備工事業 | 404 | 67,033 | 67,437 |
| その他の事業 | - | 246 | 246 | |
| セグメント計 | 404 | 67,279 | 67,684 | |
| 差異調整額 | 115 | |||
| 計 | 67,799 | |||
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 設備工事業 | 12 | 67,391 | 67,404 |
| その他の事業 | - | 247 | 247 | |
| セグメント計 | 12 | 67,639 | 67,651 | |
| 差異調整額 | 7 | |||
| 計 | 67,659 | |||
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
| 相手先 | 工事件名 |
| Solariant Portfolio Two(同) | 鹿児島県霧島市メガソーラー発電所建設工事 |
| 東京電力ホールディングス㈱ | 福島第一原子力発電所 1～4号機サブドレン他集水タンク付属設備設置 |
| 日本ファシリティ・ソリューション㈱ | 昭和産業鹿島工場 ガスコージェネレーション設備等設置工事 |
| JNCエンジニアリング㈱ | バイオマスプラント建設工事 |
| 東芝プラントシステム㈱ | 東京電力フュエル&パワー㈱ 富津火力発電所 4-1号ガスタービン設備据付工事 |
当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
| 相手先 | 工事件名 |
| 三菱ふそうトラック・バス㈱ | K1ガスエンジン発電所建設工事 |
| 日本ファシリティ・ソリューション㈱ | コカ・コーライーストジャパン㈱ 海老名工場向けガスタービン設備新設工事 |
| 日本原燃㈱ | 2018年度 設備点検工事(その10) |
| 三菱日立パワーシステムズ㈱ | 東京電力フュエル&パワー㈱ 広野火力発電所 5号ボイラー主蒸気管取替並びに関連除却工事(2期工事) |
| 東京電力ホールディングス㈱ | 福島第一原子力発電所 1～4号機サブドレン集水設備移送配管二重化に伴う設備工事 |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 完成工事高 (百万円) | 割合(%) | 完成工事高 (百万円) | 割合(%) | |
| 東京電力ホールディングス㈱ | 19,694 | 29.0 | 16,989 | 25.1 |
| 東京電力フュエル&パワー㈱ | 15,492 | 22.8 | 13,783 | 20.4 |
| 三菱日立パワーシステムズ㈱ | 7,116 | 10.5 | 8,934 | 13.2 |
d.次期繰越工事高
| 2019年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 設備工事業 | 796 | 67,415 | 68,212 |
| その他の事業 | - | - | - |
| セグメント計 | 796 | 67,415 | 68,212 |
| 差異調整額 | - | ||
| 計 | 68,212 | ||
(注) 次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 相手先 | 工事件名 | 完成予定年月 |
| (同)播磨ソーラー | SHIRAKAWA-FUKUSHIMA発電所 建設工事 | 2020年10月 |
| 東京電力ホールディングス㈱ | 柏崎刈羽原子力発電所 6号小空間固定式消火設備設置工事(その2) | 2020年12月 |
| 三菱日立パワーシステムズ㈱ | 福島ガス発電㈱ 相馬港における天然ガス火力発電所建設工事の内本工事 | 2020年8月 |
| 三菱電機㈱ | 福島ガス発電㈱ 電気本体工事 | 2020年8月 |
| 山梨県企業局 | 保川発電所建設工事(水車発電機製作・据付) | 2021年3月 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
当期におけるわが国経済は、海外輸出が縮小傾向にあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善による景気の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの経営環境は、省エネ化・効率化等を目的とした民間設備投資が堅調に推移する一方で、電力自由化に伴い、電気事業者からコスト削減要求が増してきており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2018年4月から始動しました中期経営計画に「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題に掲げ、既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく取り組んでまいりました。
具体的には、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備・コージェネレーション設備・通信設備・大型太陽光発電設備等の工事において受注・売上の拡大を図り、全社をあげて利益の創出に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて23億8百万円増加し、857億55百万円となりました。これは主に売上債権(完成工事未収入金)の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて5億5百万円減少し、242億99百万円となりました。これは主に工事損失引当金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて28億13百万円増加し、614億55百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における受注高は、大型火力発電設備建設工事や新たに参入する原子力発電所における安全対策工事等の受注により、736億78百万円(前期比4.9%増)となりました。売上高は、大型太陽光発電設備工事が増加したものの、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の減少や、原子力発電所の安全対策工事の延伸等により、686億44百万円(前期比0.1%減)となりました。
次期繰越高は、682億46百万円(前期比8.0%増)となりました。
利益面につきましては、工事原価の低減及び要員の効率的配置により工事採算性が改善したことや、全社で徹底した諸経費の削減に努めたこと等から、営業利益は48億22百万円(前期比14.7%増)、経常利益は50億31百万円(前期比15.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億8百万円(前期比20.8%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり、また、「2 事業等のリスク」及び「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資や債券等の購入によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7億3百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は161億26百万円となっております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「2018年度中期経営計画」(2018年度～2020年度)で掲げた初年度の達成状況は、次のとおりであります。
受注高は、中期経営計画の連結業績目標(3ヵ年平均)との計画比で6億円増(0.9%増)となりました。これは大型火力発電設備建設工事や、新たに参入する原子力発電所における安全対策工事等の受注によるものであります。
売上高は、計画比23億円減(3.3%減)となりました。これは大型太陽光発電設備工事が増加したものの、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の減少や、原子力発電所の安全対策工事の延伸等によるものであります。
利益面につきましては、工事原価の低減及び要員の効率的配置による工事採算性の改善や、全社で徹底した諸経費の削減に努めましたが、売上高が減少したことから、営業利益は、計画比で3億円減(7.3%減)となり、経常利益は、計画比で2億円減(5.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比0億円減(2.5%減)となりました。
| 指標 | 連結業績目標 (2018年度) | 連結業績実績 (2018年度) | 計画比 |
| 受注高 | 730億円程度 | 736億円 | 6億円増(0.9%増) |
| 売上高 | 710億円程度 | 686億円 | 23億円減(3.3%減) |
| 営業利益 | 52億円程度 | 48億円 | 3億円減(7.3%減) |
| 経常利益 | 53億円程度 | 50億円 | 2億円減(5.1%減) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 36億円程度 | 35億円 | 0億円減(2.5%減) |
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(設備工事業)
受注高及び売上高は、エネルギー・産業部門が増加しましたが、原子力部門の減少により、受注高は726億32百万円(前期比5.1%増)、売上高は675億98百万円(前期比0.1%増)となりました。セグメント利益は、51億68百万円(前期比43.1%減)となりました。
(その他の事業)
受注高及び売上高は、10億38百万円(前期比1.7%減)となり、セグメント利益は、2億9百万円(前期比9.0%減)となりました。
参考:セグメントの名称に対応した部門等の名称
| セグメントの名称 | 部門等 |
| 設備工事業 | エネルギー・産業部門、原子力部門 |
| その他の事業 | 発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業 |
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