訂正有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、2018年4月に新たなグループ経営ビジョンを制定いたしました。今後ともエネルギーとシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために、「2018年度中期経営計画」(2018年度～2020年度)を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。
① 事業領域の確保・拡大
② 利益を継続的に生み出せる企業体質への変革
③ 人と技術の育成・強化
④ 社会的責任を果たす行動の実践
⑤ 福島復興への継続的貢献
なお、当中期経営計画期間の連結業績目標(3ヵ年平均)を次のとおり設定しております。
〇 受注高 730億円程度
〇 売上高 730億円程度
〇 営業利益 55億円程度
〇 経常利益 55億円程度
〇 親会社株主に帰属する当期純利益 40億円程度

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、省エネ化・効率化等を目的とした民間設備投資の増加や
インフラの強靭化を目指した公共事業等の下支えはあるものの、電力システム改革に伴う
電力業界の事業構造が変化したことで電力市場の競争が激化しており、これまで以上のコ
スト削減や効率化等が求められ、なお不透明さが続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築す
るため、2018年度より経営改革本部を立ち上げ、社内ルールや業務運営から組織体制にい
たる幅広い範囲で改革を進めております。そして人と技術の育成・強化を図り、利益を継
続的に生み出せる企業体質へ変革させ、事業領域を確保・拡大することで持続的な成長を
目指してまいります。
既存領域を堅持するとともに更なる新規顧客の獲得と事業領域を拡げるため、新電力事
業者等による発電設備建設工事や新たに参入する原子力発電所における安全対策工事、加
えて、コージェネレーションシステムや空調設備、太陽光・小水力・風力・バイオマス・
地熱等の再生可能エネルギー等につきましても、EPC(設計・調達・建設)からO&M
(運転・保守)までを一貫して受注できるよう営業活動を積極的に展開してまいります。
福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興の取り組みにつきましても、引き続
き当社グループの役割を果たしてまいります。また、今後の東南アジア地域における電力
動向を注視し海外事業につきましても継続的かつ着実に取り組んでまいります。
さらには、情報通信技術(ICT、IoT)を積極的に活用し、業務の効率化、スリム
化を推進していくとともに、工事の生産性や安全性の向上につながるロボットの開発にも
引き続き注力してまいります。
今後とも当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、工
事の安全・品質の確保を最優先に取り組み、全社をあげて継続的な発展と企業価値の向上
を実現してまいります。また、社会と共生していくために、ESG(環境・社会・ガバナ
ンス)、働き方改革、女性活躍や障がい者雇用の取り組みを推進し、企業として社会的責
任を果たすべく努めてまいります。