有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の事業環境の見通しにつきましては、本年4月からの電力小売全面自由化を受け、新たな発電・小売事業者の参入により電力市場の競争が激化していることから、コスト低減や生産性向上がこれまで以上に求められることが予想されます。また、主要なお客さまであります東京電力ホールディングス株式会社殿におかれましては、事業を3つに分社化したホールディングカンパニー制に移行され、事業モデルの大きな転換を図られております。
このような状況の中、当社グループは、環境変化や多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に対応し、受注・売上の確保・拡大による利益の創出を図るため、既存領域の深耕と昨年来取り組んできた事業領域の継続的な拡大に向けた改革の推進を、より加速させ邁進してまいります。
当社グループは、将来減少が想定される火力発電所の保守工事については他社と協調した施工体制を進めるとともに、今後全国で計画が進められている新電力を含めた火力発電所の新増設工事、太陽光発電設備の設置工事、原子力発電所における安全対策関連工事等に果敢に取り組んでまいります。また、原子力設備の安定化と福島復興への取り組みを継続し、福島第一原子力発電所の廃炉に向けての役割をしっかりと果たしてまいります。
今後も競争に打ち勝ち、お客さまに継続して選んでいただくため、人と技術の育成・強化を図り、徹底した原価低減、生産性向上に努め、全社を挙げて継続的な発展と企業価値の向上を実現してまいります。