訂正有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、2018年4月に新たなグループ経営ビジョンを制定いたしました。今後ともエネルギーとシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために、「2018年度 中期経営計画」(2018年度～2020年度)を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。
① 事業領域の確保・拡大
② 利益を継続的に生み出せる企業体質への変革
③ 人と技術の育成・強化
④ 社会的責任を果たす行動の実践
⑤ 福島復興への継続的貢献
なお、当中期経営計画期間の連結業績目標(3ヵ年平均)を次のとおり設定しております。
〇 受注高 730億円程度
〇 売上高 730億円程度
〇 営業利益 55億円程度
〇 経常利益 55億円程度
〇 親会社株主に帰属する当期純利益 40億円程度

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、電力業界において2020年4月に施行された電力システム改革の最終段階となる発電部門と送電部門との法的分離に伴って、更に厳しいコストダウン等が求められることが予想されることに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴い国内外の経済活動が停滞し景気が急速に悪化することが見込まれ、極めて厳しい局面を迎えるものと思われます。
このような状況にあっても、当社グループは、経営環境の変化に迅速な対応ができる体制を構築するため、社内ルールや業務運営から組織体制まで社内全般にわたる改革を確実に進め、引き続き、既存領域を堅持する一方で施工・営業が一体となって新規顧客の獲得と事業領域の拡大に注力してまいります。
事業領域の裾野を拡げるため、これまで培ってまいりました技術力を活かし、コージェネレーションシステムや空調設備、太陽光・小水力・風力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー等の工事において、EPC(設計・調達・建設)からO&M(運転・保守)までを一貫して受注する営業活動を積極的に展開してまいります。
鳥取県境港市における木質バイオマス発電事業につきましては、地球規模で取り組むべきCO2削減、カーボンニュートラルに適う再生可能エネルギー拡大に対する当社の取り組みの一環として、2022年度内の営業運転を目指し建設工事を進めてまいります。
また、海外事業につきましても、アジア地域の旺盛なエネルギー需要に応えるべく、タイ王国内に取得いたしました工場を本格稼働させ、設備の設計・製造から建設、運転・保守まで一貫した設備工事の受注を進めてまいります。
当社は、原子力分野におきましても、東日本大震災直後から福島第一原子力発電所の事故収束作業にあたり、その後も継続して廃炉・汚染水処理の作業に携わってまいりました。廃炉作業がより核心部へ移りつつある中、Wi-Fiネットワークシステム搭載型遠隔走行作業車等を開発し現場への実践投入を図るなど、今後も困難な作業へ積極的に関わり続けることで福島復興に向けた取り組みを継続してまいります。
今後とも当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、工事の安全・品質の確保を最優先に取り組み、全社をあげて継続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。また、社会と共生していくために、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)へ取り組むとともに、働き方改革、女性活躍、障がい者雇用や外国人技能実習生の受入れを精力的に進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
なお、今後の事業活動にも少なからず影響が予想される新型コロナウイルス感染症に対しても、リスク管理を徹底しBCP(事業継続計画)を着実に実践してまいります。