有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下を経営の基本方針としております。

Q'dグループ経営ビジョン 電力・空調・電設・通信などのエネルギーとシステムを支える事業を通じて 「暮らしのより確かな基盤をつくる」ことにより社会に貢献する ○ 電力設備をサポートする - 伝統の技術を継承・強化し電力設備を守る ○ 暮らしのインフラを整備する - 空調・電設・通信の快適性・利便性を暮らしに届ける ○ 創意工夫で明日をつくる - 高い品質の技術・技能に創意工夫を凝らしお客さまと共に明日をつくる

(2)経営戦略等
当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために、平成27年度から平成29年度までの3ヵ年における当社グループの中期経営計画を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。
① 事業領域の継続的な拡大に向けた改革の推進
② 人と技術の育成・強化と全社活用
③ 社会的責任を果たす行動の実践
④ 福島復興への継続的貢献
なお、当中期経営計画期間の連結業績目標(3ヵ年平均)を次のとおり設定しております。
〇 受注高 680億円程度
〇 売上高 740億円程度
〇 営業利益 50億円程度
〇 経常利益 50億円程度
〇 親会社株主に帰属する当期純利益 30億円程度
〇 ROE(自己資本当期純利益率) 5%以上
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の事業環境の見通しにつきましては、企業の生産性向上に向けた設備投資や国・地方の公共投資が増加傾向にあり、社会基盤や企業の事業基盤の整備事業はある程度の水準が見込まれる一方で、電力小売全面自由化をはじめとした電力システム改革においては、更なる競争原理拡大に向けた施策の展開が想定され、当社グループにとって厳しい受注環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは工事会社の原点に立ち返り、更なる改善・改革を推進して事業領域の拡大に挑戦し、強固な事業基盤の構築と持続的な成長を目指してまいります。まずは、お客さまのニーズを捉えた工事の効率化や提案営業を展開し、付加価値の高いサービスをワンストップで提供するため、これまで培ってきた技術力を一段と強化してまいります。また、工事の安全・品質確保や工事の省力化・高度化に対応できるよう情報通信技術等の活用も積極的に推進してまいります。
当社グループは、火力発電所の建設・保守工事において、電力システム改革の進展に対しても迅速に対応できる体制を整備するとともに、原子力発電所における安全対策関連工事、太陽光発電設備の設置工事、加えて、全国で進められている新電力事業者等による発電設備の新増設工事やLTSA(長期保守契約)及びO&M(運転・保守業務)に向けた対応、昨年タイ王国に設立した合弁会社を通じての海外展開等にも果敢に取り組んでまいります。
また、福島第一原子力発電所の安定化と福島復興への取組みを継続し、廃炉に向けての役割をしっかりと果たしてまいります。
今後も競争に打ち勝ち、お客さまに継続して選んでいただくため、技術力、人財力を更に高めながら、徹底した原価管理、生産性向上に努め、全社を挙げて継続的な発展と企業価値の向上を実現してまいります。