(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,440百万円	2,069百万円
賞与未払金	645百万円	506百万円
工事損失引当金	204百万円	225百万円
投資有価証券評価損	181百万円	177百万円
その他	878百万円	323百万円
繰延税金資産小計	4,349百万円	3,302百万円
評価性引当額	△346百万円	△303百万円
繰延税金資産合計	4,003百万円	2,999百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△422百万円	△557百万円
固定資産圧縮積立金	△195百万円	△193百万円
その他	△183百万円	△260百万円
繰延税金負債合計	△801百万円	△1,011百万円
繰延税金資産の純額	3,202百万円	1,987百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,031百万円	750百万円
固定資産-繰延税金資産	2,170百万円	1,237百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。当該表示の変更を反映させるため、前事業年度については、注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「減損損失」に表示しておりました631百万円は、「その他」へ組替えを行っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	△0.3%
住民税均等割	0.8%
評価性引当額の増減による影響額	△7.7%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	3.2%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.0%