(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,837百万円	1,755百万円
資産調整勘定	-百万円	759百万円
賞与未払金	472百万円	520百万円
損害補償損失引当金	-百万円	496百万円
工事損失引当金	193百万円	330百万円
投資有価証券評価損	170百万円	159百万円
その他	356百万円	381百万円
繰延税金資産小計	3,030百万円	4,403百万円
評価性引当額	△269百万円	△278百万円
繰延税金資産合計	2,760百万円	4,124百万円
繰延税金負債
顧客関連資産	-百万円	△724百万円
その他有価証券評価差額金	△785百万円	△596百万円
固定資産圧縮積立金	△186百万円	△184百万円
その他	△128百万円	△99百万円
繰延税金負債合計	△1,100百万円	△1,604百万円
繰延税金資産の純額	1,660百万円	2,519百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	0.2%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	△0.5%	△2.7%
住民税均等割	1.0%	2.2%
評価性引当額の増減による影響額	△0.6%	0.5%
子会社清算による影響	-%	△4.6%
その他	0.6%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.3%	28.3%