(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,020百万円	1,837百万円
賞与未払金	509百万円	472百万円
工事損失引当金	161百万円	193百万円
投資有価証券評価損	170百万円	170百万円
その他	385百万円	356百万円
繰延税金資産小計	3,247百万円	3,030百万円
評価性引当額	△293百万円	△269百万円
繰延税金資産合計	2,953百万円	2,760百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△610百万円	△785百万円
固定資産圧縮積立金	△188百万円	△186百万円
その他	△161百万円	△128百万円
繰延税金負債合計	△959百万円	△1,100百万円
繰延税金資産の純額	1,993百万円	1,660百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	0.4%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	△0.6%	△0.5%
住民税均等割	0.9%	1.0%
評価性引当額の増減による影響額	0.6%	△0.6%
その他	0.2%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.1%	31.3%