(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,771百万円	1,561百万円
賞与未払金	542百万円	810百万円
工事損失引当金	610百万円	475百万円
資産調整勘定	580百万円	401百万円
完成工事補償引当金	58百万円	227百万円
関係会社株式評価損	21百万円	192百万円
その他	883百万円	592百万円
繰延税金資産小計	4,468百万円	4,263百万円
評価性引当額	△285百万円	△464百万円
繰延税金資産合計	4,182百万円	3,798百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△859百万円	△1,511百万円
顧客関連資産	△601百万円	△478百万円
固定資産圧縮積立金	△183百万円	△181百万円
その他	△95百万円	△49百万円
繰延税金負債合計	△1,739百万円	△2,220百万円
繰延税金資産の純額	2,442百万円	1,578百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	0.5%	0.6%
寄付金損金不算入額	0.0%	5.9%
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	△0.7%	△0.5%
住民税均等割	0.9%	0.7%
賃上げ促進税制の税額控除	-	△3.0%
評価性引当額の増減による影響額	0.2%	3.9%
その他	0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.7%	38.3%