訂正有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、総合エンジニアリング企業への成長を続けるとともに、今後ともエネルギーとシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。

(2)経営戦略等
当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2021年度中期経営計画」(2021年度～2023年度)を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。
[最重点課題]
『基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上』
[重点目標]
① 設備工事を主体とした基盤事業の強靭化
② 新事業領域の更なる拡大と収益力向上
③ 新たな環境価値創造へ寄与する技術力・競争力強化
④ グループ組織力の最大化
⑤ 「キュードの価値観」を基盤とした企業風土の再構築
⑥ 福島復興への継続的貢献
Q’d(キュード)は、「どこまでもQuality Oriented」でありたいという考えを表したものです。
Q’dとは、お客さまのために、社会のために、より良い提案をしていきたいと誓い合う言葉でもあります。
なお、当中期経営計画期間の連結業績目標(3ヵ年平均)を次のとおり設定しております。
〇 受注高 900億円程度
〇 売上高 800億円程度
〇 営業利益 50億円程度
〇 経常利益 50億円程度
〇 親会社株主に帰属する当期純利益 35億円程度
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、電力業界において2020年4月に施行された発電部門と送電部門との法的分離によって一連の電力システム改革の最終段階を迎えたことから、厳しい競争環境が恒常化していくものと思われ、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては引き続き厳しい事業環境が続くものと予想されます。
また、至近では新型コロナウイルス感染症の終息が不透明な状況であることから経済活動が制約され、景気の回復基調は限定的で、厳しい局面は今しばらく継続するものと予想されます。
一方で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする政府方針が示され、再生可能エネルギーの主力電源化、カーボンニュートラル等へ向けた様々な取り組みが活性化すると予想され、当社も様々な事業に挑戦し続けることでビジネス領域を拡大する好機であるとも考えております。
このような状況の中、当社グループは、本年4月から新たな中期経営計画(2021年度～2023年度)をスタートさせ、「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を最重点課題に掲げ、これまでの取り組みを加速させてまいります。
事業領域の裾野を拡げるため、これまで培ってまいりました技術力を活かし、コージェネレーションシステムや空調設備等の需要家さまの設備や、太陽光・小水力・風力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー設備等の工事において、EPC(設計・調達・建設)からO&M(運転・保守)まで一貫したワンストップサービスをご提供してまいります。
更に、社内外のリソースを徹底的に活用し、新たな環境価値創造へ寄与する技術力・競争力の強化に取り組んでまいります。
2020年12月、当社グループは、地球規模で取り組むべきCO2削減、カーボンニュートラルへの取り組みの一環として、鳥取県境港市において2022年度の営業運転開始を目指し、自社所有となる木質バイオマス発電所の建設工事に着手いたしました。
他のバイオマス発電事業につきましても、自社所有発電所の建設によって蓄積した知見を活用し、お客さまの様々な事業計画に一連のバリューチェーン、すなわち資本参加からオーナーズエンジニアリング(建設中管理業務)、建設工事、O&M、LTSA(長期保守契約)等のあらゆる局面で貢献できるよう着実に取り組みを進めてまいります。
水力発電分野につきましては、鳥取県営水力発電所再整備事業におきまして、当社設立以来70有余年にわたり積み重ねてきた技術力を活かして、発電所の土木、建築工事から水車、発電機の据付工事に参画する等、再生可能エネルギー分野の事業として更に強化してまいります。
原子力発電分野につきましては、東日本大震災直後から福島第一原子力発電所の事故収束作業にあたり、その後も継続して廃炉・汚染水処理の作業に携わってまいりましたが、廃炉作業がより核心部へ移りつつある中、Wi-Fiネットワークシステム搭載型遠隔走行作業車等を開発し現場への実践投入を図る等、今後も困難な作業へ積極的に関わり続けることで福島復興に向けた取り組みを継続してまいります。
また、柏崎刈羽原子力発電所での安全対策工事等で培った防消火設備工事の知見と技術力を活かして、女川原子力発電所、志賀原子力発電所、島根原子力発電所、東海第二原子力発電所等の安全対策工事へ活動領域を拡げており、引き続き、脱炭素化へ効果が大きい原子力発電所の再稼働へ向け貢献してまいります。
火力発電分野につきましては、ベース電源としての信頼性の維持・環境負荷の軽減(水素、アンモニアの活用やCCS(二酸化炭素回収・貯留))へ対応していくことで、電力事業を安定的に支えてまいります。
この度の株式会社日立プラントコンストラクションからの火力事業の承継につきましては、同社が所有する優れた技術による生産性の向上、優秀な人材の活用によるグローバルな事業展開、豊富な協力会社体制による施工力の強化等、様々なシナジーが期待できることから、火力発電分野に限定せずその効果を最大限に発揮するために、着実な統合作業を進めてまいります。
海外事業分野につきましては、アジア地域の旺盛なエネルギー需要に応えるべく、タイ王国内に設立いたしましたTokyo Enesys (Thailand) Co.,Ltd.の工場稼働を本格化させ、当社グループとして設備の設計・製造から建設、運転・保守まで一貫した設備工事の受注を進めてまいります。
今後とも当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、あらゆる事業分野において、工事の安全・品質の確保を最優先に取り組み、全社を挙げて持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。また、社会と共生していくために、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)へ取り組むとともに、働き方改革、女性活躍推進、障がい者雇用や外国人技能実習生の受入れを精力的に進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
なお、今後も社会全般にわたり経済活動へ広く影響が予想される新型コロナウイルス感染症に対しても、お客さまへご迷惑をお掛けすることのないよう感染拡大防止策を徹底しBCP(事業継続計画)を実践してまいります。