有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

電力会社の徹底した費用削減等の合理化方策の加速により、当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しさを増すものと予想されます。
このような激変する環境下において、さらなる成長を遂げるため、受注の獲得と利益の確保を最重点課題に、営業力・技術力を強化するための構造改革を断行し経営基盤の再構築をはかってまいります。
当社グループは、これまで一貫して取り組んでまいりました電力関連設備の建設・保守工事等の既存領域を堅持しつつ、将来に向け収益基盤を支える新たな事業として再生可能エネルギーや新電力(特定規模電気事業者)等の関連工事に果敢に取り組んでまいります。また、福島第一原子力発電所の安定化・廃止措置及び地域除染等につきましても、強い使命感をもって継続して取り組んでまいります。
そして、経営全般にわたる原価低減によるコスト競争力の強化及びエンジニアリング力(設計力・調達力・施工力)の強化をはかり、全社の総力を挙げて継続的な発展と企業価値の向上に努めてまいる所存でございます。