(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(総合設立型)、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、厚生年金基金制度(総合設立型)及び退職一時金制度を設けております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 東京都電設工業厚生年金基金
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	157,212百万円
年金財政計算上の給付債務の額	189,105百万円
差引額	△31,892百万円

② 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成24年3月31日現在)
4.9%
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△23,276百万円及び繰越不足金△8,616百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間10年9ヶ月)であります。
(2) 東京空調衛生工事業厚生年金基金
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	31,716百万円
年金財政計算上の給付債務の額	42,777百万円
差引額	△11,061百万円

② 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成24年3月31日現在)
1.2%
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△276百万円及び繰越不足金△10,784百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間4年5ヶ月)であります。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△11,517百万円
会計基準変更時差異の未処理額	51百万円
未認識過去勤務債務	15百万円
年金資産	5,023百万円
退職給付引当金	△6,426百万円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

勤務費用	506百万円
利息費用	163百万円
期待運用収益	△55百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	14百万円
過去勤務債務の費用処理額	15百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△274百万円
厚生年金基金拠出額	456百万円
退職給付費用	827百万円

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
1.25%
(4) 会計基準変更時差異の処理年数
10年
(5) 過去勤務債務の処理年数
3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により発生時から費用処理しております。)
(6) 数理計算上の差異の処理年数
1年(発生した連結会計年度で一括費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社は、退職一時金による非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、簡便法により計算しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができず、確定給付制度と同様の会計処理ができない制度であるため、要拠出額をもって費用処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	11,206百万円
勤務費用	472百万円
利息費用	168百万円
数理計算上の差異の発生額	58百万円
退職給付の支払額	△478百万円
退職給付債務の期末残高	11,427百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	5,023百万円
期待運用収益	62百万円
数理計算上の差異の発生額	266百万円
事業主からの拠出額	395百万円
退職給付の支払額	△231百万円
年金資産の期末残高	5,516百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	310百万円
退職給付費用	28百万円
退職給付の支払額	△30百万円
その他	△2百万円
退職給付に係る負債の期末残高	307百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,234百万円
年金資産	△5,516百万円
	717百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,500百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,218百万円
退職給付に係る負債	6,218百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,218百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	472百万円
利息費用	168百万円
期待運用収益	△62百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	14百万円
過去勤務費用の費用処理額	15百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△207百万円
簡便法で計算した退職給付費用	28百万円
その他	△2百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	427百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	14百万円
合計	14百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	33.6%
株式	28.0%
生保一般勘定	37.3%
その他	1.1%
合計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.25%
3 複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)への要拠出額は、456百万円であります。
(1) 東京都電設工業厚生年金基金
① 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	177,115百万円
年金財政計算上の給付債務の額	198,691百万円
差引額	△21,576百万円

② 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
5.0%
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△21,201百万円及び繰越不足金△374百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間9年9ヶ月)であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2) 東京空調衛生工事業厚生年金基金
① 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	34,135百万円
年金財政計算上の給付債務の額	47,934百万円
差引額	△13,798百万円

② 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
1.2%
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△14,066百万円及び繰越剰余金267百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間18年)であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。