(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、退職一時金による非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、簡便法により計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(総合設立型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができず、確定給付制度と同様の会計処理ができない制度であるため、要拠出額をもって費用処理しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,452百万円	10,106百万円
勤務費用	466百万円	417百万円
利息費用	31百万円	32百万円
数理計算上の差異の発生額	△40百万円	△160百万円
退職給付の支払額	△803百万円	△617百万円
退職給付債務の期末残高	10,106百万円	9,777百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	4,364百万円	4,263百万円
期待運用収益	37百万円	42百万円
数理計算上の差異の発生額	53百万円	△2百万円
事業主からの拠出額	101百万円	104百万円
退職給付の支払額	△292百万円	△236百万円
年金資産の返還	-百万円	△185百万円
年金資産の期末残高	4,263百万円	3,987百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	118百万円	131百万円
退職給付費用	19百万円	19百万円
退職給付の支払額	△6百万円	△10百万円
退職給付に係る負債の期末残高	131百万円	141百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,106百万円	9,777百万円
年金資産	△4,263百万円	△3,987百万円
	5,842百万円	5,789百万円
非積立型制度の退職給付債務	131百万円	141百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,974百万円	5,930百万円
退職給付に係る負債	5,974百万円	5,930百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,974百万円	5,930百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	466百万円	417百万円
利息費用	31百万円	32百万円
期待運用収益	△37百万円	△42百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△93百万円	△158百万円
簡便法で計算した退職給付費用	19百万円	19百万円
その他	4百万円	6百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	390百万円	274百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	40.6%	38.9%
株式	30.3%	30.2%
生保一般勘定	24.6%	27.8%
その他	4.5%	3.1%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.3%～0.6%	0.3%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
ポイント上昇率	4.1%	4.1%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度111百万円であります。
4 複数事業主制度
複数事業主制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度221百万円、当連結会計年度228百万円であります。
なお、当該事項は入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2021年3月31日、当連結会計年度は2022年3月31日の数値であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	72,725百万円	72,505百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	79,416百万円	77,641百万円
差引額	△6,691百万円	△5,136百万円

(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.1% (2021年3月31日)
当連結会計年度 6.1% (2022年3月31日)
(3) 補足説明
(2021年3月31日)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,922百万円及び剰余金7,230百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間8年6ヶ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2022年3月31日)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,486百万円及び剰余金7,349百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間7年6ヶ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。