文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、2018年4月に新たなグループ経営ビジョンを制定いたしました。今後ともエネルギーとシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために、「2018年度中期経営計画」(2018年度～2020年度)を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。
① 事業領域の確保・拡大
② 利益を継続的に生み出せる企業体質への変革
③ 人と技術の育成・強化
④ 社会的責任を果たす行動の実践
⑤ 福島復興への継続的貢献
なお、当中期経営計画期間の連結業績目標(3ヵ年平均)を次のとおり設定しております。
〇 受注高 730億円程度
〇 売上高 730億円程度
〇 営業利益 55億円程度
〇 経常利益 55億円程度
〇 親会社株主に帰属する当期純利益 40億円程度
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、堅調な企業業績を背景に、設備更新や省力化を中心に民間設備投資が増加傾向にある一方で、電力会社が発電所メンテナンスの効率化や更なるコストダウン要請等を実施することから、当社グループにとって厳しい受注環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社は、グループの価値を将来にわたり拡大していくことを目指し、本年4月から新たな中期経営計画(2018年度から2020年度まで)をスタートさせ、「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題に取り組んでまいります。
また、当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築し、多様な技術の修得と研鑽を続け、施工・営業が一体となった営業活動を展開することで、既存領域を堅持するとともに更なる新規顧客の獲得と事業領域の拡大に注力してまいります。
事業領域の裾野を広げるため、全国で展開されている新電力事業者等による発電設備、コージェネレーションシステムや空調設備、太陽光に限らず地熱・小水力・バイオマス・風力等の再生可能エネルギー設備の工事にも積極的に営業展開してまいります。福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興への取組みにつきましても、当社グループの役割を果たしてまいります。
また、工事の生産性向上につながる情報通信技術(ICT、IoT)やロボット等の活用を積極的に推進するとともに、業務の効率化、スリム化等を実施し、より強靭な企業体質へ変革させてまいります。
今後とも当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、工事の安全・品質の確保を最優先に取り組み、全社を挙げて継続的な発展と企業価値の向上を実現してまいります。また、当社グループが社会から信頼され続けるために働き方改革、女性活躍推進策を展開するとともに、従業員一人ひとりが基本ルールの遵守と誠実な行動に努めてまいります。