有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)新 2030年度ありたい姿
当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、新たに2030年度のありたい姿を設定し、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング力を発揮し、安全を最優先に最適な品質を提供することで社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、カーボンニュートラルに向けた事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。

(2)経営戦略等
当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2024年度中期経営計画(2024～2026年度)」を策定し、最終年度(2026年度)到達目標達成に向けて、『人』を最上位に位置づけ、3つの重点課題に取り組んでまいります。
[基本方針]
『人』を真ん中にした 強くて しなやかな Q'dづくり
[重点課題]
① 人材への投資による 人的資本の強化
② お客さまに選ばれるための 「Q'd」の磨きこみ
③ 当社に関わるすべての 人・組織とのつながり強化
Q'd(キュード):クオリティオリエンテッド
常に本質を問う企業でありたいとの願いを込めたシンボルワード
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、労働需要の高まりによる労働力不足や物価上昇、為替変動の影響、金利の上昇傾向等に加え、中東情勢の影響を注視する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が継続するものと予想されます。
これらを受けて、当社グループは、情報収集(国際インテリジェンス)の強化、複数のシナリオ想定、資機材調達手段の多様化等への取り組みを進めるとともに、近年深刻化している企業に向けたサプライチェーン攻撃等のサイバーリスクについても、情報セキュリティの強化やレジリエンス対策等の取り組みを進めてまいります。
一方で、当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素関連分野への設備投資や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成AIの普及に伴うデータセンターの新設等による電力需要増加を背景に、電力供給インフラへの設備投資等が本格化しており、今後も良好な受注環境が続くものと見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは2024年度中期経営計画(2024～2026年度)において『人』を真ん中にした投資サイクルの好循環を持続可能にしていくため、重点課題である「人材への投資による人的資本の強化」、「お客さまに選ばれるための「Q'd」の磨きこみ」、「当社に関わるすべての人・組織とのつながり強化」に取り組んでおります。最終年度である2026年度については、2027年度ROE8.0%達成に向け、特に技術力向上に向けた社員の早期育成や協力会社を含めた動員力確保等に注力してまいります。また、付加価値の高い技術ソリューション提案やグループ会社とのシナジーを発揮した受注活動等を通じて受注拡大を図るとともに、生産性向上等により更なる利益創出に努めてまいります。
火力分野につきましては、市場としては減少傾向にありますが、脱炭素化に向けた既設火力発電所の改造工事や脱炭素化を前提としたLNG火力発電所の新設工事が計画されており、これまでに蓄積した技術力を発揮し、カーボンニュートラルに貢献してまいります。また、不透明さを増す中東情勢を踏まえた政府の方針に基づく発電設備関連工事にも柔軟に対応してまいります。
原子力分野につきましては、沸騰水型原子力発電所の再稼働が続いており、今後も再稼働に向けた工事や再稼働後の保修工事が見込まれることから、豊富な工事実績を強みに活動の場を拡げてまいります。また、福島第一原子力発電所の廃炉・安定化作業に関しましては、水処理関連設備の工事に加えて、廃棄物処理関連業務等にも今後取り組んでまいります。
変電分野につきましては、生成AIの普及に伴うデータセンターの新設等による電力需要増加への対応として変電所の新設・増設工事が見込まれており、特別高圧変電所工事で培った技術を強みにシェア拡大を図ってまいります。
バイオマス分野につきましては、国内各所のバイオマス発電所のO&M(運転・保守)業務に取り組んでおり、合同会社境港エネルギーパワーのバイオマス発電所とともに、順調に運転を継続するなかで、エンジニアリング企業として設備診断力・性能分析力の向上に取り組んでおります。また、スタートアップ企業と共同でバイオマス発電へのCCUS適用(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)の研究開発を進めております。引き続き、地元の皆さまのご理解とご支援をいただきながら、発電所の安全・安定運転を通して地域に貢献してまいります。
水力分野につきましては、運転開始から60年以上経過した発電所のリニューアル工事が全国各所で続くことが見込まれており、国内水車メーカーに加えて、技術協力により海外水車メーカーの導入を進めることで受注拡大を図ってまいります。
太陽光・蓄電池分野につきましては、民間企業向けPPA(電力販売契約)や自治体のレジリエンス案件による事業展開に取り組むとともに、系統用蓄電池事業等に関わるビジネスの創出にも引き続き取り組んでまいります。
一般産業・公共インフラ分野につきましては、事業用火力発電所の建設・保修経験を活かし、製油所、化学工場、製鉄所、清掃工場等の領域を更に拡大しお客さま構内への常駐化へ繋げてまいります。また、照明工事や空調設備工事を中心に応札自治体を拡大することやデータセンター新設工事等に対応することで、受注拡大を図ってまいります。
海外事業分野につきましては、タイ王国内にあるTokyo Enesys (Thailand) Co.,Ltd.の工場において、日本国内メーカーからは製鉄所案件や発電所案件等、タイ王国内ではデータセンター案件等の引き合いが増加しており、今後もお客さまからの様々なニーズに応じた製品を供給し受注拡大を図ってまいります。また、ベトナム社会主義共和国にあるTokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.においては、ペレット工場のO&M(運転・保守)業務に取り組んでいくとともに、蓄電池EPC(設計・調達・建設)事業やエネルギー関連事業投資も視野に入れた営業活動を進めてまいります。
今後とも、『人』を真ん中に、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、協力会社とともに安全を最優先に最適な品質を提供しながら、社会と産業のエネルギーインフラへの要請にお応えし続けることで持続的成長を図るとともに、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。