- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2022/10/14 15:36- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,316百万円 |
| 固定資産 | 153百万円 |
| 資産合計 | 6,469百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #3 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2022/10/14 15:36- #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/10/14 15:36 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4 有形固定資産減価償却累計額
2022/10/14 15:36- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/10/14 15:36- #7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 6,316百万円 |
| 固定資産 | 3,716百万円 |
| のれん | 358百万円 |
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △785百万円 | △596百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △186百万円 | △184百万円 |
| その他 | △128百万円 | △99百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △785百万円 | △596百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △216百万円 | △213百万円 |
| その他 | △117百万円 | △93百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億85百万円の資金の減少(前連結会計年度は161億64百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/10/14 15:36- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました67百万円は、「支払手数料」20百万円、「その他」46百万円として組替えを行っております。
前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」、「災害による損失」、「貸倒損失」及び「災害損失引当金繰入額」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」20百万円、「災害による損失」0百万円、「貸倒損失」5百万円及び「災害損失引当金繰入額」4百万円は、「その他」へ組替えを行っております。
2022/10/14 15:36- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました66百万円は、「支払手数料」20百万円、「その他」46百万円として組替えを行っております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました、「特別損失」の「災害による損失」、「固定資産除却損」及び「災害損失引当金繰入額」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「災害による損失」0百万円、「固定資産除却損」21百万円及び「災害損失引当金繰入額」4百万円は、「その他」へ組替えを行っております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
2022/10/14 15:36- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)1.(工事契約における一定の期間にわたる収益認識)」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。
2.(のれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/10/14 15:36- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行っていますが、設備工事における人的・物的事故の内的要因や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、見積りに乖離が生じた場合には完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。
2.(のれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/10/14 15:36- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/10/14 15:36
