訂正有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	37,574	45,981

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
設備工事業の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額の見積りは、実行予算によって行います。実行予算は、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して工種毎に詳細に積み上げて作成しますが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくくなります。このため、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断により見積られるため、不確実性を伴うものとなります。
原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上することとしております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行っていますが、設備工事における人的・物的事故の内的要因や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、見積りに乖離が生じた場合には完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。
2.(のれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	304
顧客関連資産	-	2,367

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社日立プラントコンストラクションからの会社分割による事業承継により取得したのれんは、今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は事業計画をもとに既存顧客から生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。
これらはいずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
なお、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、取得事業の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力の毀損の有無を検討しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の評価に利用した事業計画は過年度の実績と市場環境に基づく経営者の主観的な判断によって見積っております。
事業計画における主要な仮定は、売上高及び売上総利益の予測であります。
なお、のれん及び顧客関連資産は、事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、減損の兆候に該当することとなり、減損損失の発生リスクが存在しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。