	前事業年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	-百万円	19百万円
構築物	-百万円	0百万円
工具器具・備品	-百万円	0百万円
土地	16百万円	40百万円
計	16百万円	59百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	-百万円	2百万円
機械・運搬具	0百万円	0百万円
工具器具・備品	-百万円	24百万円
計	0百万円	26百万円

2024/06/27 15:56

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	17百万円	-百万円
無形固定資産	-百万円	0百万円
計	29百万円	49百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 15:56

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/27 15:56

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
顧客関連資産	△601百万円	△478百万円
固定資産圧縮積立金	△183百万円	△181百万円
その他	△95百万円	△49百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/27 15:56

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
顧客関連資産	△601百万円	△478百万円
固定資産圧縮積立金	△210百万円	△207百万円
その他	△89百万円	△197百万円

(注) 1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

重要な収益の計上基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)」に記載のとおりであります。
ロ固定資産の減損
固定資産の減損については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に記載のとおりであります。

2024/06/27 15:56

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、設備工事における人的・物的事故の内的要因や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、見積りに乖離が生じた場合には完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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