	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物・構築物	1百万円	1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1	0
計	2	1

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14	△13
その他有価証券評価差額金	△63	△54

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2百万円	3百万円
固定資産-繰延税金資産	12	12
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態
<資産>当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比8,535百万円増の36,210百万円となりました。流動資産は前連結会計年度比8,715百万円増の31,307百万円、固定資産は前連結会計年度比180百万円減の4,903百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上高が増加したことなどにより、「受取手形・完成工事未収入金等」が9,193百万円増加したことなどによるものです。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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