有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	635百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		649
税務上の繰越欠損金	1,261		791
貸倒引当金限度超過額	11		10
工事損失引当金	31		19
販売用不動産評価損	92		101
完成工事補償引当金	76		77
工事進行基準赤字工事	28		-
賞与引当金	2		23
その他	116		119
繰延税金資産小計	2,257		1,792
評価性引当額	△2,242		△1,776
繰延税金資産合計	15		15
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14		△13
その他有価証券評価差額金	△63		△54
その他	2		2
繰延税金負債合計	△75		△64
繰延税金資産(負債)の純額	△60		△48

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2百万円		3百万円
固定資産-繰延税金資産	12		12
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△75		△64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。		38.01% 1.08 1.40 △30.71 0.11 9.87
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の減少
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.59%になります。
この税率変更が損益に与える影響は軽微であります。