有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	612百万円		629百万円
貸倒引当金限度超過額	0		1
販売用不動産評価損	12		12
完成工事補償引当金	69		124
賞与引当金	58		60
その他	215		177
繰延税金資産小計	968		1,005
評価性引当額	△167		△129
繰延税金資産合計	801		875
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10		△9
その他有価証券評価差額金	△142		△231
繰延税金負債合計	△152		△241
繰延税金資産(負債)の純額	648		634

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	188百万円		225百万円
固定資産-繰延税金資産	459		408
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81% 0.26 0.30 △1.44 △16.00 0.87 14.80		- - - - - - -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 税額控除
評価性引当額の減少
その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。