有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	517百万円		612百万円
貸倒引当金限度超過額	9		0
販売用不動産評価損	165		12
完成工事補償引当金	104		69
賞与引当金	54		58
減損損失	235		-
その他	223		215
繰延税金資産小計	1,310		968
評価性引当額	△852		△167
繰延税金資産合計	457		801
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10		△10
その他有価証券評価差額金	△90		△142
繰延税金負債合計	△101		△152
繰延税金資産(負債)の純額	356		648

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	386百万円		188百万円
固定資産-繰延税金資産	-		459
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△29		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02% 0.30 0.44 △3.11 △11.80 △0.74 18.11		30.81% 0.26 0.30 △1.44 △16.00 0.87 14.80
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 税額控除
評価性引当額の減少
その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率