有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	332百万円		280百万円
貸倒引当金限度超過額	0		0
完成工事補償引当金	147		126
賞与引当金 未払事業税	100 29		113 103
その他	181		264
繰延税金資産小計	791		887
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5		△5
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△119		△165
評価性引当額小計	△125		△171
繰延税金資産合計	666		716
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8		△7
その他有価証券評価差額金	△515		△41
技術関連資産	△656		△468
連結子会社の評価差額等	△48		△37
繰延税金負債合計	△1,228		△554
繰延税金資産(負債)の純額	△561		161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71		0.41
住民税均等割	2.34		1.32
税額控除	△2.43		△0.94
のれん償却額	1.05		1.13
取得関連費用	1.58		-
のれん減損損失	-		9.64
評価性引当額の増加	0.74		0.53
その他	0.57		△0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.14		41.97

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が8百万円減少しております。