訂正有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	426百万円		396百万円
貸倒引当金限度超過額	3		1
販売用不動産評価損	12		12
完成工事補償引当金	212		228
賞与引当金	87		87
その他	380		262
繰延税金資産小計	1,122		987
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6		△6
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△138		△128
評価性引当額小計	△144		△134
繰延税金資産合計	978		852
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8		△8
その他有価証券評価差額金	△205		△345
繰延税金負債合計	△214		△354
繰延税金資産(負債)の純額	763		498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24		-
住民税均等割	1.71		-
評価性引当額の増加	0.37		-
その他	△0.42		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.48		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。