有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	459百万円		426百万円
貸倒引当金限度超過額	5		3
販売用不動産評価損	12		12
完成工事補償引当金	142		212
賞与引当金	90		87
その他	303		380
繰延税金資産小計	1,013		1,122
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5		△6
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△128		△138
評価性引当額小計	△134		△144
繰延税金資産合計	878		978
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8		△8
その他有価証券評価差額金	△147		△205
繰延税金負債合計	△156		△214
繰延税金資産(負債)の純額	722		763

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30		0.24
住民税均等割	1.84		1.71
評価性引当額の増加	0.92		0.37
その他	△0.79		△0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.85		32.48