有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付年金と確定拠出年金の特徴を併せ持つ混合型年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社である大末サービス㈱及びテクノワークス㈱は、確定拠出型年金である中小企業退職金共済制度に加入しております。加えて、大末サービス㈱については、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,227百万円	3,102百万円
勤務費用	137	128
利息費用	47	45
数理計算上の差異の発生額	△16	368
退職給付の支払額	△294	△406
退職給付債務の期末残高	3,102	3,239

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,083百万円	1,221百万円
期待運用収益	16	18
数理計算上の差異の発生額	126	△26
事業主からの拠出額	102	94
退職給付の支払額	△107	△117
年金資産の期末残高	1,221	1,190

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,169百万円	1,269百万円
年金資産	△1,221	△1,190
	△51	78
非積立型制度の退職給付債務	1,932	1,970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,880	2,048
退職給付に係る負債	1,880	2,048
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,880	2,048

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	137百万円	128百万円
利息費用	47	45
期待運用収益	△16	△18
数理計算上の差異の費用処理額	40	25
会計基準変更時差異の費用処理額	132	1
確定給付制度に係る退職給付費用	343	183

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	132百万円	1百万円
数理計算上の差異	183	△369
合 計	316	△367

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識会計基準変更時差異	1百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	5	374
合 計	6	374

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	63%	66%
株式	25	16
その他	12	18
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.50%	0.33%
長期期待運用収益率	1.50%	1.50%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.50%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.33%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)74百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)72百万円であります。