1951 エクシオグループ

時価

3539億円

PER 予

15.47倍

2010年以降

5.92-22.43倍
（2010-2024年）

1.11倍

2010年以降

0.67-1.67倍
（2010-2024年）

3.74%

ROE 予

7.16%

ROA 予

4.04%

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ、その他、調査研究費他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ		その他		調査研究費		短期貸付金		厚生年金基金解散損失引当金
2008/03	-		46.7億		457百万		27.3億		-
2009/03	-		50.4億	+7.9%	-		27.9億	+2.2%	-
2010/03	-		49.4億	-2.1%	-		46.7億	+67.5%	-
2011/03	-		34.1億	-31%	-		76.5億	+63.9%	-
2012/03	-		131億	+284.4%	-		68.5億	-10.4%	-
2013/03	-		145億	+11%	-		60.3億	-11.9%	-
2014/03	-		142億	-2.5%	-		34.3億	-43.1%	123百万
2015/03	-		151億	+6.7%	-		25億	-27.2%	-
2016/03	-		130億	-14.4%	-		26.2億	+4.7%	-
2017/03	-		143億	+10.5%	-		37.2億	+42.2%	-
2018/03	-		169億	+17.9%	-		25.8億	-30.8%	-
2019/03	5.22億		245億	+45.2%	-		97.6億	+278.7%	-
2020/03	13.3億	+155.6%	259億	+5.6%	-		58億	-40.6%	-
2021/03	28.3億	+112.1%	300億	+15.8%	-		50.5億	-12.8%	-
2022/03	22.2億	-21.7%	327億	+9%	-		58.8億	+16.4%	-
2023/03	-		334億	+2.4%	-		324億	+450.1%	-
2024/03	-		378億	+13.1%	-		384億	+18.7%	-

2008年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: -
その他: 46億7200万
調査研究費: 4億5700万
短期貸付金: 27億2600万
厚生年金基金解散損失引当金: -

2009年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: -
その他: 50億4100万
調査研究費: -
短期貸付金: 27億8600万
厚生年金基金解散損失引当金: -

2010年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: -
その他: 49億3600万
調査研究費: -
短期貸付金: 46億6600万
厚生年金基金解散損失引当金: -

2011年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: -
その他: 34億800万
調査研究費: -
短期貸付金: 76億4900万
厚生年金基金解散損失引当金: -

2012年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: -
その他: 131億100万
調査研究費: -
短期貸付金: 68億5000万
厚生年金基金解散損失引当金: -

2013年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: -
その他: 145億4000万
調査研究費: -
短期貸付金: 60億3200万
厚生年金基金解散損失引当金: -

2014年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: -
その他: 141億7800万
調査研究費: -
短期貸付金: 34億3400万
厚生年金基金解散損失引当金: 1億2300万

2015年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: -
その他: 151億3400万
調査研究費: -
短期貸付金: 25億
厚生年金基金解散損失引当金: -

2016年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: -
その他: 129億5200万
調査研究費: -
短期貸付金: 26億1700万
厚生年金基金解散損失引当金: -

2017年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: -
その他: 143億1400万
調査研究費: -
短期貸付金: 37億2200万
厚生年金基金解散損失引当金: -

2018年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: -
その他: 168億7000万
調査研究費: -
短期貸付金: 25億7600万
厚生年金基金解散損失引当金: -

2019年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: 5億2200万
その他: 244億8900万
調査研究費: -
短期貸付金: 97億5500万
厚生年金基金解散損失引当金: -

2020年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: 13億3400万
その他: 258億7200万
調査研究費: -
短期貸付金: 57億9600万
厚生年金基金解散損失引当金: -

2021年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: 28億3000万
その他: 299億6700万
調査研究費: -
短期貸付金: 50億5400万
厚生年金基金解散損失引当金: -

2022年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: 22億1500万
その他: 326億5200万
調査研究費: -
短期貸付金: 58億8300万
厚生年金基金解散損失引当金: -

2023年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: -
その他: 334億4400万
調査研究費: -
短期貸付金: 323億6000万
厚生年金基金解散損失引当金: -

2024年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: -
その他: 378億2700万
調査研究費: -
短期貸付金: 384億600万
厚生年金基金解散損失引当金: -