1951 エクシオグループ

時価

3311億円

PER 予

14.5倍

2010年以降

5.92-22.43倍
（2010-2024年）

1.06倍

2010年以降

0.67-1.67倍
（2010-2024年）

4%

ROE 予

7.29%

ROA 予

4.19%

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ、退職給付に係る調整額（税引後）、租税公課他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ		退職給付に係る調整額（税引後）		租税公課		減価償却累計額
2015/03	-		45.9億		-		-
2016/03	-		2.85億	-93.8%	-		-
2017/03	-		2.16億	-24.2%	-		-
2018/03	-		17.9億	+730.1%	-		-
2019/03	5.22億		-21.9億	赤転	-		-
2020/03	13.3億	+155.6%	-3.32億	赤縮	-		-
2021/03	28.3億	+112.1%	35.1億	黒転	-		-
2022/03	22.2億	-21.7%	4.91億	-86%	-		-
2023/03	-		-24.7億	赤転	-		-
2024/03	-		33.9億	黒転	-		-

2015年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 45億9200万
租税公課: -
減価償却累計額: -

2016年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 2億8500万
租税公課: -
減価償却累計額: -

2017年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 2億1600万
租税公課: -
減価償却累計額: -

2018年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 17億9300万
租税公課: -
減価償却累計額: -

2019年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: 5億2200万
退職給付に係る調整額（税引後）: -21億9300万
租税公課: -
減価償却累計額: -

2020年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: 13億3400万
退職給付に係る調整額（税引後）: -3億3200万
租税公課: -
減価償却累計額: -

2021年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: 28億3000万
退職給付に係る調整額（税引後）: 35億1000万
租税公課: -
減価償却累計額: -

2022年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: 22億1500万
退職給付に係る調整額（税引後）: 4億9100万
租税公課: -
減価償却累計額: -

2023年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -24億7400万
租税公課: -
減価償却累計額: -

2024年3月

全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本電通グループ: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 33億9000万
租税公課: -
減価償却累計額: -