建設分野については、資材価格やエネルギー価格の高騰による影響が続いているものの、民間設備投資は持ち直しの傾向が見られ、道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。
このような事業環境のなか、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、社内のテレワーク環境を最大限に活用した効率的な事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、モバイル分野については、各通信キャリアが足元の設備投資を抑制し発注を絞っている状況に対応するため、柔軟な施工体制によって生産性向上を加速する仕組みづくりを行っております。一方、アクセス分野については、コロナ禍によるリモートワーク需要に伴う光回線需要は一巡したものの、通信インフラ設備の維持・更新に係る工事等については堅調に推移しております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、公共関連では、高速道路インフラ関連工事をはじめとして、需要が回復しつつある鉄道関連工事も順調に推移しております。一方で、今後の事業拡大に向けた電力線接続技術者の育成等の人的資本への投資も着実に進めております。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、昨年実施した子会社を含む事業の再編により、上流から下流までの一気通貫でのサービスが可能となり、効率的かつ積極的に事業を運営してまいりました。また、グローバル分野については、デジタル貿易プラットフォームをはじめとするソリューション事業や中古IT機器を利活用するリファービッシュビジネス、インフラシェアリング設備や公共交通等の社会インフラ工事受注の拡大など、成長を加速しております。
当社グループは、「2030ビジョン」及び「中期経営計画(2021～2025年度)」の達成に向け、今後とも持続的な成長に資する挑戦を続けてまいります。
2023/08/10 16:00