役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億8000万
- 2009年3月31日 +7.22%
- 1億9300万
- 2010年3月31日 -61.14%
- 7500万
- 2011年3月31日 +16%
- 8700万
- 2012年3月31日 +20.69%
- 1億500万
- 2013年3月31日 +20.95%
- 1億2700万
- 2014年3月31日 +11.81%
- 1億4200万
- 2015年3月31日 +21.83%
- 1億7300万
- 2016年3月31日 -20.23%
- 1億3800万
- 2017年3月31日 -6.52%
- 1億2900万
- 2018年3月31日 -2.33%
- 1億2600万
- 2019年3月31日 +233.33%
- 4億2000万
- 2020年3月31日 +13.81%
- 4億7800万
- 2021年3月31日 -1.26%
- 4億7200万
- 2022年3月31日 +0.64%
- 4億7500万
- 2023年3月31日 -14.74%
- 4億500万
個別
- 2008年3月31日
- 1億100万
- 2009年3月31日 +16.83%
- 1億1800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部連結子会社における従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。2023/06/23 16:00