1951 エクシオグループ

1951
2026/04/06
時価
5712億円
PER 予
17.51倍
2010年以降
5.92-22.43倍
(2010-2025年)
PBR
1.71倍
2010年以降
0.67-1.67倍
(2010-2025年)
配当 予
2.38%
ROE 予
9.77%
ROA 予
4.85%
資料
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エクシオグループ(1951)の研究開発費 - システムソリューションの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2023年3月31日
3億8200万
2024年3月31日 +7.33%
4億1000万
2025年3月31日 +3.17%
4億2300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「通信キャリア」「都市インフラ」「システムソリューション」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 16:00
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
2025/06/24 16:00
#3 主要な顧客ごとの情報
2025/06/24 16:00
#4 事業の内容
0101010_001.png当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は「4 関係会社の状況」に記載しております。
区分事業内容
都市インフラ- 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守- オフィスビル、マンション、データセンター、メガソーラー等の電気・空調工事・スマートエネルギー工事- 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事- 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理
システムソリューション(注)2- 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築・保守等、システムインテグレーションの提供- 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供
2025/06/24 16:00
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
都市インフラ2,830
システムソリューション7,188
合計17,260
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.当連結会計年度1年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は2,799名であり、上記人数には含めておりません。
2025/06/24 16:00
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
3,6183,750
㈱インターネットイニシアティブ960,000960,000同社株式は、通信ネットワークやコミュニケーション基盤の構築や保守等に係る案件の受注等、システムソリューション事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。
2,4952,722
㈱DTS514,000514,000同社株式は、システムソリューション事業の円滑化のため、DXやIoTなど両社のソリューションの連携に向けた検討や情報交換等行う目的で保有しております。
2,0532,066
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
604662
セカンドサイトアナリティカ㈱1,275,0001,275,000同社株式は、当社グループのAIを活用した事業の重要なパートナーであり、通信建設工事におけるAIを活用した安全品質管理をはじめ、ローカル5Gを活用したシステム構築等の協業によるシステムソリューション事業の円滑化のため、保有しております。
441798
345350
KDDI㈱136,800153,000同社株式は、通信キャリア事業における電気通信回線に係る工事や無線通信関連の工事及びシステムソリューション事業におけるネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。なお、当事業年度において一部株式を売却しております。また、株式分割により株式数が増加しております。
322685
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1014
日本電信電話㈱39,00039,000同社株式は、通信キャリア事業における電気通信回線に係る工事や無線通信関連の工事及びシステムソリューション事業におけるネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。
57
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。
2025/06/24 16:00
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
2014年8月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ICTコンサルティング本部企画部門長
2024年6月常務執行役員ソリューション事業本部長兼 同事業本部デジタルコンサルティング本部長エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社代表取締役社長
2025年6月取締役常務執行役員システムソリューションセグメント長ソリューション事業本部長兼 同事業本部デジタルコンサルティング本部長(現任)エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社代表取締役社長(現任)
2025/06/24 16:00
#8 研究開発活動
当社グループは、“つなぐ力で、お客様と社会の課題を解決する技術を開発する”を基本方針に据え、グループの技術・知見を集約する仕組みを整えつつR&D活動を展開しています。
これらの取り組み結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は777百万円であり、近未来視点での「新たなビジネスモデル創出」と「チャレンジする企業文化や人材を育むこと」を目的としたイノベーション活動に取り組んでおります。なお、各セグメントの研究開発活動は次のとおりです。
通信キャリア事業では、主に情報通信工事における安全関連の装置や業務効率化につながる仕組み等の研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は233百万円であります。
2025/06/24 16:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や各国の通商政策による影響など、景気を下押しする要因に注意が必要な状況が続いています。生成AIの普及に伴い、高速・大容量な通信インフラの重要性は益々高まるものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる無線基地局の設置や通信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。情報通信分野における設備投資は今後も堅調に推移し、生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われます。また、建設分野におきましても、情報社会の基盤であるデータセンターの建設や社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定され、再生可能エネルギーに関する投資も加速していくとみられます。
このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては子会社再編やアクセス・モバイル一体での事業運営を通じて収益性・生産性向上に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、引き続き、データセンターや社会インフラ構築など大型工事の展開を行うとともに、選別受注を強化するなど収益性の向上に努め、再生可能エネルギーを始めとする領域の拡大に向けた人財の育成にも取り組んでまいります。システムソリューション事業におきましては、高付加価値事業への挑戦を行い、上流のコンサルティングから開発、保守運用までのトータルソリューションの提供を行ってまいります。また、グローバル分野におきましては、インフラシェアリングなどの事業への成長に資する投資は継続する一方で、事業の取捨選択を含めた構造改革を推し進め、利益創出を目指してまいります。
このような取り組みを通じ、「2030ビジョン」及び「中期経営計画(2021~2025年度)」の達成のため、経営基盤の強化に努めるとともに、資本効率の向上を意識しながら持続的成長と企業価値向上に挑戦してまいります。
2025/06/24 16:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ア. 売上高
主に都市インフラ及び国内システムソリューションにおける事業拡大が順調に進捗したことにより、売上高は前連結会計年度と比べ 567億2千7百万円増加し、6,708億2千2百万円(前期比 9.2%増)となりました。
イ. 営業利益
2025/06/24 16:00

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