有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。
このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、IR活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。
また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や各国の通商政策の動向、中東情勢の影響など、景気を下押しする要因に注意が必要な状況が続いています。情報通信分野においては、5Gのサービス拡大、デジタルツイン等の技術が急速に進展するとともに、さまざまなデータの分析・活用が進み、利便性や効率性の向上がAIの普及・高度化によってさらに加速していくものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる通信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。また、建設分野におきましても、情報社会の基盤であるデータセンターの建設や社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定され、再生可能エネルギーに関する投資も加速していくとみられます。
このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画(2026～2030)を発表いたしました。
通信インフラ事業におきましては、高度なデジタル社会基盤の普及に向けて、技術の研鑽や業務プロセス改革を通じた筋肉質な事業体制を構築し、グループ横断でのコスト効率化による利益最大化を目指していきます。社会インフラ事業におきましては、今後も旺盛な需要が見込まれる電気設備分野へリソースシフトするとともに、グループのエンジニアリング力を結集したトータルサポートを通じて、社会及び顧客の課題解決に貢献してまいります。システムソリューション事業におきましては、生成AI等への対応力を高め、高付加価値領域へのリソースシフトと顧客志向に基づくソリューション提供により持続的な成長を目指していきます。また、グローバル分野におきましては、ニュートラルホスティングなどの成長事業への継続的な投資をするとともに、日本国内における各セグメントが有するノウハウの活用、海外で培ったナレッジの日本展開など、国内外でのシームレスな経営を実現し、利益貢献という新たな成長のステージへ挑戦します。
このような取り組みを通じ、「2030ビジョン」及び「中期経営計画(2026～2030)」の達成のため、経営基盤の強化に努めるとともに、資本効率の向上を意識しながら持続的成長と企業価値向上に挑戦してまいります。
なお、中東情勢が事業及び業績に及ぼす影響について、中東地域で事業活動は行っていないため、現時点において業績への直接的な影響はないと想定しております。しかし、状況が日々変化し先行きが不透明であることから、景気の悪化やサプライチェーンの混乱、お客様の設備投資抑制など、間接的な影響が発生する可能性も含めて注視しながら事業運営を行ってまいります。
(3)目標とする経営指標
①2030ビジョン
“Engineering for Fusion”～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～
これからの社会では、人、モノ、情報、インフラすべてがセンサーやネットワークを介して繋がり、それを実現するためのエンジニアリングは多様な技術の融合が求められています。
当社グループでは新技術への対応やオープンイノベーションにより深化させたエンジニアリング力の融合を通じて、情報通信基盤に留まらず、あらゆる社会インフラにソリューションを展開し、日本はもとよりグローバルレベルで未来の社会課題の解決に貢献することを目指します。
②中期経営計画(2026～2030)
当社グループは、パーパス及び2030ビジョンの実現に向けた中期経営計画(2026～2030)を策定し、2026年5月13日に発表いたしました。
当該計画においては、「変化を力に、確かな技術と人財の成長でグループ一丸となって飛躍する新たなステージ」をテーマとして掲げ、顧客起点の発想で付加価値を高めるとともに生産性を向上させ、三つの事業セグメント(通信インフラ、社会インフラ、システムソリューション)の利益バランスを均等化し、グループ全体としての持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。
本計画の達成に向け、「顧客志向の強化と徹底」、「先進技術への挑戦」、及び「人財中心の経営の実践」を成長ドライバーとして掲げ、これらを促進するために人的資本経営の拡充、パートナー企業との連携強化、AI・データドリブン経営の実践、グループ一体経営の深化、環境・循環型社会への貢献、並びに安全・品質の向上等、経営基盤強化に取り組んでまいります。
なお、2030年度における業績目標は下記の通りです。
※中期経営計画(2026～2030)の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.exeo.co.jp/ir/keiei.html#vision
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。
このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、IR活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。
また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や各国の通商政策の動向、中東情勢の影響など、景気を下押しする要因に注意が必要な状況が続いています。情報通信分野においては、5Gのサービス拡大、デジタルツイン等の技術が急速に進展するとともに、さまざまなデータの分析・活用が進み、利便性や効率性の向上がAIの普及・高度化によってさらに加速していくものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる通信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。また、建設分野におきましても、情報社会の基盤であるデータセンターの建設や社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定され、再生可能エネルギーに関する投資も加速していくとみられます。
このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画(2026～2030)を発表いたしました。
通信インフラ事業におきましては、高度なデジタル社会基盤の普及に向けて、技術の研鑽や業務プロセス改革を通じた筋肉質な事業体制を構築し、グループ横断でのコスト効率化による利益最大化を目指していきます。社会インフラ事業におきましては、今後も旺盛な需要が見込まれる電気設備分野へリソースシフトするとともに、グループのエンジニアリング力を結集したトータルサポートを通じて、社会及び顧客の課題解決に貢献してまいります。システムソリューション事業におきましては、生成AI等への対応力を高め、高付加価値領域へのリソースシフトと顧客志向に基づくソリューション提供により持続的な成長を目指していきます。また、グローバル分野におきましては、ニュートラルホスティングなどの成長事業への継続的な投資をするとともに、日本国内における各セグメントが有するノウハウの活用、海外で培ったナレッジの日本展開など、国内外でのシームレスな経営を実現し、利益貢献という新たな成長のステージへ挑戦します。
このような取り組みを通じ、「2030ビジョン」及び「中期経営計画(2026～2030)」の達成のため、経営基盤の強化に努めるとともに、資本効率の向上を意識しながら持続的成長と企業価値向上に挑戦してまいります。
なお、中東情勢が事業及び業績に及ぼす影響について、中東地域で事業活動は行っていないため、現時点において業績への直接的な影響はないと想定しております。しかし、状況が日々変化し先行きが不透明であることから、景気の悪化やサプライチェーンの混乱、お客様の設備投資抑制など、間接的な影響が発生する可能性も含めて注視しながら事業運営を行ってまいります。
(3)目標とする経営指標
①2030ビジョン
“Engineering for Fusion”～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～
これからの社会では、人、モノ、情報、インフラすべてがセンサーやネットワークを介して繋がり、それを実現するためのエンジニアリングは多様な技術の融合が求められています。
当社グループでは新技術への対応やオープンイノベーションにより深化させたエンジニアリング力の融合を通じて、情報通信基盤に留まらず、あらゆる社会インフラにソリューションを展開し、日本はもとよりグローバルレベルで未来の社会課題の解決に貢献することを目指します。
②中期経営計画(2026～2030)
当社グループは、パーパス及び2030ビジョンの実現に向けた中期経営計画(2026～2030)を策定し、2026年5月13日に発表いたしました。
当該計画においては、「変化を力に、確かな技術と人財の成長でグループ一丸となって飛躍する新たなステージ」をテーマとして掲げ、顧客起点の発想で付加価値を高めるとともに生産性を向上させ、三つの事業セグメント(通信インフラ、社会インフラ、システムソリューション)の利益バランスを均等化し、グループ全体としての持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。
本計画の達成に向け、「顧客志向の強化と徹底」、「先進技術への挑戦」、及び「人財中心の経営の実践」を成長ドライバーとして掲げ、これらを促進するために人的資本経営の拡充、パートナー企業との連携強化、AI・データドリブン経営の実践、グループ一体経営の深化、環境・循環型社会への貢献、並びに安全・品質の向上等、経営基盤強化に取り組んでまいります。
なお、2030年度における業績目標は下記の通りです。
| 売上高 | 営業利益(率) | ROE | EPS |
| 9,000億円以上 | 770億円(8.5%) | 12.0% | 260円 |
※中期経営計画(2026～2030)の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.exeo.co.jp/ir/keiei.html#vision
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
