当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。

このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、IR活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。
また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、半導体関連産業の活況やインバウンド需要の回復などにより、景
気の回復が期待される一方で、地政学的なリスクや急速な円安の進展など、景気を下押しする要因に注意が必要な状
況が続いています。生成系AIの出現や国のデジタル田園都市国家構想実現のため、高速・大容量な通信インフラの重
要性は益々高まるものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる無線基地局の設置や通
信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。情報通信分野における設備投資は今後も堅調に推移し、生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われます。 また、建設分野におきま
しても、情報社会の基盤であるデータセンターの建設や社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定
され、再生可能エネルギーに関する投資も加速していくとみられます。
このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては
収益性・生産性向上に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、引き続き、データセンターや
社会インフラ構築など大型工事の展開を行うとともに、再生可能エネルギーを始めとする領域の拡大に向けた人財の
育成にも努めてまいります。システムソリューション事業におきましては、高付加価値事業への挑戦を行い、上流の
コンサルティングから開発、保守運用までのトータルソリューションの提供を行ってまいります。また、グローバル
分野におきましては、引き続き、新たな領域での事業展開を模索する一方で、資本効率を考えた構造改革を推し進
め、利益創出を目指してまいります。
このような取り組みを通じ、「2030ビジョン」及び「中期経営計画(2021～2025年度)」の達成のため、経営基盤
の強化に努めるとともに、資本効率の向上を意識しながら持続的成長と企業価値向上に挑戦してまいります。

(3)目標とする経営指標
①2030ビジョン
“Engineering for Fusion”～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～
これからの社会では、人、モノ、情報、インフラすべてがセンサーやネットワークを介して繋がり、それを実現するためのエンジニアリングは多様な技術の融合が求められています。
当社グループでは新技術への対応やオープンイノベーションにより深化させたエンジニアリング力の融合を通じて、情報通信基盤に留まらず、あらゆる社会インフラにソリューションを展開し、日本はもとよりグローバルレベルで未来の社会課題の解決に貢献することを目指します。

②中期経営計画(2021～2025年度)
2030ビジョンの実現に向けた当面5年間の戦略および業績目標を掲げた中期経営計画は、2025年度業績目標として連結売上高 6,300億円、営業利益 470億円(営業利益率 7.5%)、ROE 9.0%以上、EPS 140円以上(株式分割考慮後)の達成を目指してまいります。