有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
| (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、IR活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。 また、情報通信ネットワーク市場において、ソリューション・サービス企業として、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なソリューション及びサービスを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、コア事業である通信キャリア事業においては、徹底した効率化による収益力強化をより一層加速させるとともに、営業強化や新たなソリューションビジネスの確立などにより都市インフラ事業とシステムソリューション事業の拡大を推進し、事業ポートフォリオの再構築に引き続き取り組んでまいります。 今後とも事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、2018年10月1日付で経営統合を予定しておりますシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社との連携によって、長年培った高い技術力をベースに強みである「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強化し、グループ内の経営資源を効率的に活用することでシナジー効果の発揮を図り、より強固な経営基盤の確立に努めてまいります。 翌連結会計年度におけるセグメント別の見通しは、次のとおりであります。 ① エンジニアリングソリューション 通信キャリア事業につきましては、通信キャリアの設備投資の抑制傾向が続くと想定される中、固定通信関連では、グループフォーメーションの抜本的見直しなどによりさらなるコスト競争力の強化に取り組んでまいります。 一方、モバイル関連では主要都市部を中心とした4Gにおける新周波数帯の無線基地局の増強・整備等の豊富な繰越工事の消化を効率的に進めることで安定した収益の確保に努めてまいります。 都市インフラ事業につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏における再開発事業や自治体等の各種投資も引き続き積極的に展開されると想定される中、大型電気設備工事、700MHz周波数帯TV受信対策工事、防災行政無線整備工事及び無電柱化工事などの需要拡大が見込まれ、強みが活かせる専門分野の受注強化を図ってまいります。 ② システムソリューション システムソリューション事業につきましては、IoTの拡大に伴いICT投資も益々活発になることが想定される中、高度ICT技術者の育成を図るとともに、BPMソリューションなどのSIビジネス及び「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」の各ソリューション分野でより積極的な営業活動を推進し、付加価値の高いサービスを提供してまいります。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、グループ企業価値を向上させ株主価値を高めるため、受注の拡大と収益性向上による利益の拡大が重要であると考えております。このような考えのもと中期経営計画の最終年度(2021年3月期)に連結売上高 4,000億円、営業利益 300億円、ROE 10%、EPS 200円以上の達成を目指してまいります。 ※ 上記数値につきましては、2018年10月1日付で予定しているシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社との経営統合の影響を加味しておりません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
